	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
支払手数料	111,246	千円	115,960	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,450	千円	14,131	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/11/30 10:38

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	92,748	137,161	92,748	137,161
役員退職慰労引当金	306,363	14,131	―	320,494

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#4 役員報酬（連結）

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
関係会社株式評価損	112,886千円	112,886千円
役員退職慰労引当金	93,747千円	98,071千円
投資有価証券評価損	13,771千円	11,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
未払事業税	13,813千円	12,235千円
役員退職慰労引当金	93,747千円	98,071千円
投資有価証券評価損	13,771千円	11,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/11/30 10:38