投資不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。

2024/11/29 9:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△41,644千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。2024/11/29 9:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/11/29 9:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)投資不動産の当期増加額につきましては、当社がかねてより京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地を付加価値向上及び保有不動産の有効活用を目的として取得したものです。

2024/11/29 9:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億98百万円減少し、72億27百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産などが増加したものの、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が7億7百万円減少しました。また、投資有価証券などが減少したものの、TOSE PHILIPPINES, INC.の清算決議に伴う繰延税金資産、投資不動産などの増加により、固定資産が3億8百万円増加しました。
負債につきましては、未払法人税等や賞与引当金などが減少した一方で、買掛金や関係会社整理損失引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、11億47百万円となりました。

2024/11/29 9:48

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加(244,009千円)です。土地の増加につきましては、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地を付加価値向上及び保有不動産の有効活用を目的として取得したものです。
3 期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。ただし、当連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2024/11/29 9:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/11/29 9:48