有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しておりますが、新オフィスビル1棟の建設に向け賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を解体するために当連結会計年度を以て賃貸契約を終了しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額です。
2 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加(244,009千円)です。
3 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は土地の減少(237,841千円)及び減損損失の計上(106,112千円)です。土地の減少につきましては、新オフィスビルの建設予定地の貸借対照表区分を「投資その他の資産」から「有形固定資産」に変更したことによるものです。
4 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。ただし、前連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
5 当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額から売却に関連する費用を控除した金額です。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、次のとおりです。
(注) 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しておりますが、新オフィスビル1棟の建設に向け賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を解体するために当連結会計年度を以て賃貸契約を終了しております。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 640,019 | 871,807 |
| 期中増減額 | 231,788 | △327,041 | ||
| 期末残高 | 871,807 | 544,765 | ||
| 期末時価 | 870,849 | 1,352,002 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額です。
2 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加(244,009千円)です。
3 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は土地の減少(237,841千円)及び減損損失の計上(106,112千円)です。土地の減少につきましては、新オフィスビルの建設予定地の貸借対照表区分を「投資その他の資産」から「有形固定資産」に変更したことによるものです。
4 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。ただし、前連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
5 当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額から売却に関連する費用を控除した金額です。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 32,908 | 12,731 |
| 賃貸費用 | 38,777 | 39,898 | |
| 差額 | △5,869 | △27,167 | |
(注) 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。