有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 株式 | 137,308 | 53,161 | 84,146 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 41,400 | 38,301 | 3,098 | |
| 小計 | 178,708 | 91,463 | 87,244 | |
| (1) 株式 | ― | ― | ― | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (2) 債券 | 101,563 | 101,563 | ― |
| (3) その他 | 351,047 | 363,511 | △12,464 | |
| 小計 | 452,610 | 465,074 | △12,464 | |
| 合計 | 631,318 | 556,538 | 74,780 | |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 株式 | 250,908 | 53,161 | 197,746 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (2) 債券 | 100,951 | 100,000 | 951 |
| (3) その他 | 208,541 | 201,339 | 7,202 | |
| 小計 | 560,400 | 354,501 | 205,899 | |
| (1) 株式 | ― | ― | ― | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (2) 債券 | 198,709 | 198,709 | ― |
| (3) その他 | 187,320 | 200,000 | △12,679 | |
| 小計 | 386,029 | 398,709 | △12,679 | |
| 合計 | 946,429 | 753,210 | 193,219 | |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 295,083 | 19,011 | ― |
| 合計 | 295,083 | 19,011 | ― |
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 300,000 | ― | 1,563 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 300,000 | ― | 1,563 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。