ユー・エス・エス(4732)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億4985万
- 2009年3月31日 +33.84%
- 10億363万
- 2010年3月31日 +9.34%
- 10億9736万
- 2011年3月31日 +47.15%
- 16億1475万
- 2012年3月31日 -15.71%
- 13億6100万
- 2013年3月31日 -5.51%
- 12億8600万
- 2014年3月31日 -11.98%
- 11億3200万
- 2015年3月31日 -15.72%
- 9億5400万
- 2016年3月31日 -24.95%
- 7億1600万
- 2017年3月31日 +17.74%
- 8億4300万
- 2018年3月31日 +2.61%
- 8億6500万
- 2019年3月31日 +71.91%
- 14億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1678万
- 2009年3月31日 +51.99%
- 6億3348万
- 2010年3月31日 +6.61%
- 6億7537万
- 2011年3月31日 +77.28%
- 11億9730万
- 2012年3月31日 -15.14%
- 10億1600万
- 2013年3月31日 +17.32%
- 11億9200万
- 2014年3月31日 -13.26%
- 10億3400万
- 2015年3月31日 -18.67%
- 8億4100万
- 2016年3月31日 -39.36%
- 5億1000万
- 2017年3月31日 +9.02%
- 5億5600万
- 2018年3月31日 +3.42%
- 5億7500万
- 2019年3月31日 +82.78%
- 10億5100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価2025/06/23 10:32
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 10:32
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 325百万円 467百万円 繰延税金負債との相殺 △1,057 △947 繰延税金資産の純額 1,468 1,837 繰延税金負債合計 1,057 947 繰延税金資産との相殺 △1,057 △947 繰延税金負債の純額 - - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 10:32
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 459百万円 499百万円 繰延税金負債との相殺 △1,084 △995 繰延税金資産の純額 1,856 2,356 繰延税金負債合計 1,084 1,003 繰延税金資産との相殺 △1,084 △995 繰延税金負債の純額 - 8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針および見積り2025/06/23 10:32
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容