ユー・エス・エス（4732）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リサイクルの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

USSグループは、オートオークション運営およびオートオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の3つを報告セグメントとしております。
「オートオークション」の主な事業は、中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用端末(USS JAPAN)およびインターネット(CIS)によるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供であります。

2025/06/23 10:32

#2 事業の内容

連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
リサイクル(2社)
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社SMARTは、設備・プラント処分元請事業を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/06/23 10:32

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
中古自動車等買取販売	160	(15)
リサイクル	174	(34)
その他	7	(-)

(注)1.従業員数は、就業員数(USSグループ外からUSSグループへの出向者を含み、USSグループからUSSグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。
このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。

2025/06/23 10:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高8,407百万円(前期比20.1%減)、営業利益542百万円(前期比53.4%減)となりました。
財政状態の分析状況は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ リサイクル
資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

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