固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産	1,072百万円
固定資産	1,361
資産合計	2,434

(2) 会計処理
株式会社東洋ゴムチップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/15 12:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	29百万円	15百万円
工具、器具及び備品	0	-
土地	-	0
投資不動産	4	-
計	34	15

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	1	2
無形固定資産(その他)	47	0
投資不動産	-	3

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,458百万円	43,756百万円
投資不動産の減価償却累計額	681	731

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに株式会社ジャパンバイクオークションを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債ならびに株式会社ジャパンバイクオークションの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。

流動資産	567百万円
固定資産	336
流動負債	△249

2016/06/15 12:26

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の全部売却により株式会社東洋ゴムチップが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債ならびに株式会社東洋ゴムチップの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,068百万円
固定資産	1,361
流動負債	△294

2016/06/15 12:26

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、旧岡山会場跡地については、新会場への移転により遊休地となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/15 12:26

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(3) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(3) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/15 12:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/15 12:26