退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
株式報酬費用否認	93	110
退職給付に係る負債否認	109	207
役員退職慰労金否認	54	54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/13 11:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針および見積り
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/13 11:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社5社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社5社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は、積立型の確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社1社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社5社が有する確定給付型の退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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