有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社5社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社5社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は、積立型の確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社1社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社5社が有する確定給付型の退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	136百万円	227百万円
勤務費用	100	97
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△4	4
退職給付の支払額	△5	△9
退職給付債務の期末残高	227	320

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116百万円	140百万円
新規連結による増加額	-	212
退職給付費用	26	43
退職給付の支払額	△2	△22
退職給付に係る負債の期末残高	140	374
退職給付に係る資産の期首残高	-	-
新規連結による増加額	-	34
退職給付費用	-	△8
制度への拠出額	-	9
退職給付に係る資産の期末残高	-	34

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	212百万円
年金資産	-	△247
	-	△34
非積立型制度の退職給付債務	368	695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368	660
退職給付に係る負債	368	695
退職給付に係る資産	-	△34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368	660

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	100百万円	97百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	1	0
簡便法で計算した退職給付費用	26	52
確定給付制度に係る退職給付費用	128	151

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	5百万円	△3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△5百万円	△8百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度121百万円、当連結会計年度122百万円であります。