訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社3社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は前払退職金制度を採用しております。
なお、株式会社ジェイ・エー・エーから引継いだ従業員については、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年10月1日をもって当該制度を廃止し、当社の確定拠出年金制度へ統合しております。
連結子会社3社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	614百万円	751百万円
勤務費用	111	115
利息費用	1	3
数理計算上の差異の発生額	△6	△12
退職給付の支払額	△25	△42
転籍にともなう増減額	2	△1
簡便法から原則法への変更にともなう振替額	46	30
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額	8	0
退職給付債務の期末残高	751	843

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	161百万円	120百万円
退職給付費用	26	23
退職給付の支払額	△19	△2
転籍にともなう増減額	△2	1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額	-	△28
簡便法から原則法への変更にともなう振替額	△46	△30
退職給付に係る負債の期末残高	120	83
退職給付に係る資産の期首残高	45	43
退職給付費用	△5	△15
制度への拠出額	3	1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額	-	△28
退職給付に係る資産の期末残高	43	-

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	102百万円	-百万円
年金資産	△145	-
	△43	-
非積立型制度の退職給付債務	872	927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829	927
退職給付に係る負債	872	927
退職給付に係る資産	△43	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829	927

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	111百万円	115百万円
利息費用	1	3
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額	8	0
数理計算上の差異の費用処理額	3	3
簡便法で計算した退職給付費用	32	38
確定給付制度に係る退職給付費用	157	160

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	10百万円	15百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△20百万円	△4百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度166百万円であります。