有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社3社は確定拠出年金制度を採用しております。その他の連結子会社3社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
上記のほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金に加入しております。
連結子会社1社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
勤務費用	-	45
利息費用	-	0
数理計算上の差異の発生額	-	△0
退職給付の支払額	-	△0
退職給付債務の期末残高	-	43

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	76百万円
退職給付費用	17	20
退職給付の支払額	△1	-
退職給付に係る負債の期末残高	76	96

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	76百万円	140百万円
複数事業主制度の退職給付債務	11	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88	149
退職給付に係る負債	88	149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88	149

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	-百万円	45百万円
利息費用	-	0
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	17	20
確定給付制度に係る退職給付費用	17	65

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	0百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	0百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	-%	0.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度157百万円、当連結会計年度149百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	32,584百万円	33,484百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注1)	45,527	45,192
差引額	△12,942	△11,708

(注)1.前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
2.年金資産の額および年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額は、それぞれ入手できる直近の資料の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.7% (平成25年3月31日現在)
0.7% (平成26年3月31日現在)
なお、東部ゴム厚生年金基金がAIJ投資顧問株式会社へ年金資産の一部を運用委託していたことによる年金資産の消失見込額のうち将来の追加拠出が見込まれる額(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度8百万円)を退職給付に係る負債に計上しております。