有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社3社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務は簡便法により算定しております。
3.退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社3社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
上記のほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金に加入しております。
連結子会社1社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(3)簡便法で計算した退職給付費用 17百万円
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は157百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.7%
なお、東部ゴム厚生年金基金がAIJ投資顧問株式会社へ年金資産の一部を運用委託していたことによる年金資産の消失見込額のうち将来の追加拠出が見込まれる11百万円を退職給付に係る負債に計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社3社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 退職給付債務 | △75百万円 |
| 年金資産(時価) | - |
| 退職給付引当金 | △75 |
(注)退職給付債務は簡便法により算定しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 簡便法による退職給付費用 | 15百万円 |
| 確定拠出型制度における退職給付費用 | 155 |
| 合計 | 170 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社3社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
上記のほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金に加入しております。
連結子会社1社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 60百万円 |
| 退職給付費用 | 17 |
| 退職給付の支払額 | △1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 76 |
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 76百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 76 |
| 退職給付に係る負債 | 76 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 76 |
(3)簡便法で計算した退職給付費用 17百万円
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は157百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 32,584百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 37,398百万円 |
| 差引額 | △4,813百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.7%
なお、東部ゴム厚生年金基金がAIJ投資顧問株式会社へ年金資産の一部を運用委託していたことによる年金資産の消失見込額のうち将来の追加拠出が見込まれる11百万円を退職給付に係る負債に計上しております。