有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社4社は確定拠出年金制度を採用しております。その他の連結子会社1社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社3社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43百万円	136百万円
勤務費用	86	100
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	11	△4
退職給付の支払額	△5	△5
退職給付債務の期末残高	136	227

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96百万円	116百万円
退職給付費用	22	26
退職給付の支払額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	116	140

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	253百万円	368百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	368
退職給付に係る負債	253	368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	368

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	86百万円	100百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	△0	1
簡便法で計算した退職給付費用	21	26
確定給付制度に係る退職給付費用	108	128

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△11百万円	5百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10百万円	△5百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.3%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度133百万円、当連結会計年度121百万円であります。