賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 9億7100万
- 2026年3月31日 +4.74%
- 10億1700万
個別
- 2025年3月31日
- 7億1900万
- 2026年3月31日 +3.76%
- 7億4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。2026/06/22 12:27
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料及び賞与 2,677 2,824 賞与引当金繰入額 336 355 役員賞与引当金繰入額 101 110 退職給付費用 113 114 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 4~10年2026/06/22 12:27 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 12:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 22 1 1 22 賞与引当金 719 746 719 746 役員賞与引当金 100 109 100 109 株式報酬引当金 187 118 81 225 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減損損失 234 234 賞与引当金 218 233 時価評価差額 211 198
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 330 330 賞与引当金 300 322 株式報酬費用 181 253
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。2026/06/22 12:27