4732 ユー・エス・エス

4732
2026/07/29
時価
9783億円
PER 予
23.04倍
2010年以降
10.43-146.9倍
(2010-2026年)
PBR
4.63倍
2010年以降
1.14-4.32倍
(2010-2026年)
配当 予
2.66%
ROE 予
20.09%
ROA 予
15.4%
資料
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ユー・エス・エス(4732)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
5億686万
2009年3月31日 +1.62%
5億1509万
2010年3月31日 -13.45%
4億4581万
2011年3月31日 +10.72%
4億9360万
2012年3月31日 +8.18%
5億3400万
2013年3月31日 -2.06%
5億2300万
2014年3月31日 +11.47%
5億8300万
2015年3月31日 +6%
6億1800万
2016年3月31日 ±0%
6億1800万
2017年3月31日 +2.27%
6億3200万
2018年3月31日 +8.39%
6億8500万
2019年3月31日 +5.4%
7億2200万
2020年3月31日 -1.25%
7億1300万
2021年3月31日 +7.57%
7億6700万
2022年3月31日 +1.96%
7億8200万
2023年3月31日 +5.37%
8億2400万
2024年3月31日 +11.04%
9億1500万
2025年3月31日 +6.12%
9億7100万
2026年3月31日 +4.74%
10億1700万

個別

2008年3月31日
1億9852万
2009年3月31日 +0.51%
1億9954万
2010年3月31日 -15.69%
1億6824万
2011年3月31日 +12.96%
1億9005万
2012年3月31日 +37.86%
2億6200万
2013年3月31日 +19.08%
3億1200万
2014年3月31日 +15.71%
3億6100万
2015年3月31日 +5.54%
3億8100万
2016年3月31日 +3.15%
3億9300万
2017年3月31日 +10.43%
4億3400万
2018年3月31日 +3%
4億4700万
2019年3月31日 +5.37%
4億7100万
2020年3月31日 -2.34%
4億6000万
2021年3月31日 +11.96%
5億1500万
2022年3月31日 +12.43%
5億7900万
2023年3月31日 +5.01%
6億800万
2024年3月31日 +10.2%
6億7000万
2025年3月31日 +7.31%
7億1900万
2026年3月31日 +3.76%
7億4600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料及び賞与2,6772,824
賞与引当金繰入額336355
役員賞与引当金繰入額101110
退職給付費用113114
2026/06/22 12:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 4~10年2026/06/22 12:27
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金221122
賞与引当金719746719746
役員賞与引当金100109100109
株式報酬引当金18711881225
2026/06/22 12:27
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
減損損失234234
賞与引当金218233
時価評価差額211198
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
2026/06/22 12:27
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損330330
賞与引当金300322
株式報酬費用181253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/22 12:27
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。2026/06/22 12:27

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