- #1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失 | 535 | | 24 |
| 固定資産の除売却損 | 31 | | 26 |
(注)
減損損失については、「15.有形固定資産」、「16.のれん及び無形資産」、「18.投資不動産」、「19.非金融資産の減損」に記載しております。
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19.非金融資産の減損」をご参照ください。
2024/06/27 9:04- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業利益から税引前当期利益への調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 営業利益金融収益金融費用持分法による投資損益持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失税引前当期利益又は損失(△) | 22,7472,2979151,739-25,869 | 27,6111,3061,30458247,599△19,404 |
(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
- #4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度において、契約獲得のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、98百万円、118百万円であり、減損損失はありません。
2024/06/27 9:04- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 投資不動産の明細
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および
減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 24,025 | | 23,106 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | △2,496 | | △2,729 |
| 帳簿価額 | 21,529 | | 20,376 |
(2) 投資不動産の期中増減明細
- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
当連結会計年度に認識した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百万円(投資に係る減損損失27,653百万円、金融債権に係る減損損失19,946百万円)は、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の投資に関して、米国での金利上昇の影響による業績の悪化に伴い、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関連する債権や株式などを減損損失として計上したことによるものです。当該株式投資の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は割引キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用いて、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率17.2%で割り引いて算定しております。
2024/06/27 9:04- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19.非金融資産の減損」をご参照ください。
4.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
2024/06/27 9:04- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 「その他」には持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失に係る評価性引当額および企業結合による影響額が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
2024/06/27 9:04- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
減損損失の内訳は、次のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2024/06/27 9:04- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・レベル3の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(「40.金融商品 (4) 金融商品の公正価値」)
・持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損(「20.持分法で会計処理されている投資 (4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」)
2024/06/27 9:04- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
各資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
2024/06/27 9:04- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 信用減損金融資産の期中増加額19,946百万円は、「20.持分法で会計処理されている投資 (4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」に記載の、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する金融債権の減損損失です。
② 流動性リスク
2024/06/27 9:04- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」のとおり、SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
2024/06/27 9:04- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | | △1,894 | △582 |
| 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失 | | - | 47,599 |
| 固定資産売却損益(△は益) | | △2,565 | △2,733 |
- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | | 1,739 | | 582 |
| 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失 | 20 | - | | 47,599 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | | 25,869 | | △19,404 |
- #16 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っております。
以上の方針に基づき、今回計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、2024年3月期末の配当金は1株当たり37円といたします。
なお、1株当たり37円は過去最高の配当額となります。
2024/06/27 9:04
