有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

21.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他 (注)		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,274		△43		-		-		-		1,230
未払賞与	611		125		-		-		△14		722
繰越欠損金	5,884		△2,765		-		-		△2,521		597
契約負債	7,758		△230		-		-		-		7,528
新株予約権	673		△44		-		-		-		628
資産除去債務	1,989		147		-		-		5		2,141
関係会社への投資に係る 一時差異	1,167		△1,167		-		-		-		-
投資有価証券	9		-		△0		-		-		9
その他	△1,450		1,170		△29		-		2,261		1,950
小計	17,918		△2,809		△29		-		△269		14,809
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	3,620		-		-		657		△3,106		1,170
新株予約権	504		△91		-		-		-		413
関係会社への投資に係る 一時差異	2,262		-		△2,262		-		-		-
受取手形及び売掛金	975		△522		-		-		-		452
その他	771		1,606		517		-		△1		2,893
小計	8,134		992		△1,745		657		△3,108		4,930
純額	9,783		△3,801		1,715		△657		2,839		9,879

(注) 「その他」には当社連結子会社であったBGRS Limitedおよびそのグループ会社の全株式の譲渡に伴う影響額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他 (注)		2024年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,230		△42		-		-		-		1,188
未払賞与	722		△309		-		-		-		412
繰越欠損金	597		△110		-		-		-		487
契約負債	7,528		△175		-		-		-		7,352
新株予約権	628		△0		-		-		-		628
資産除去債務	2,141		△50		-		-		1		2,091
関係会社への投資に係る 一時差異	-		17,044		-		-		-		17,044
投資有価証券	9		514		1		-		-		525
その他	1,950		△13,582		△36		-		△3,170		△14,838
小計	14,809		3,287		△35		-		△3,168		14,893
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	1,170		-		-		32		-		1,203
新株予約権	413		△78		-		-		-		334
関係会社への投資に係る 一時差異	-		-		936		-		-		936
受取手形及び売掛金	452		7		-		-		-		460
その他	2,893		47		△693		-		121		2,370
小計	4,930		△22		243		32		121		5,305
純額	9,879		3,310		△278		△32		△3,290		9,587

(注) 「その他」には持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失に係る評価性引当額および企業結合による影響額が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	△513		△17,666
繰越欠損金	△553		△433
合計	△1,066		△18,099

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-		-
1年超2年以内	△11		△55
2年超3年以内	△55		△18
3年超4年以内	△31		△26
4年超5年以内	△8		△46
5年超	△445		△285
合計	△553		△433

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	11,214		7,866
繰延税金費用	△1,989		△25
合計	9,224		7,841

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.2
住民税均等割	0.2		△0.2
持分法投資損益	△2.1		0.9
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額	0.1		△0.2
評価性引当額の増減額	8.1		△68.8
のれんの減損損失	0.6		-
子会社の適用税率との差異	1.6		△2.7
その他	△3.6		0.2
平均実際負担税率	35.6		△40.4

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(5) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第2の柱に基づく実効税率が15%を上回るため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。