有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

21.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他 (注)1		2022年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,317		△43		-		-		-		1,274
未払賞与	501		110		-		-		-		611
繰越欠損金	2,706		3,178		-		-		-		5,884
契約負債	8,245		△486		-		-		-		7,758
新株予約権	864		△191		-		-		-		673
資産除去債務	1,871		117		-		-		-		1,989
関係会社への投資に係る 一時差異	-		1,167		-		-		-		1,167
その他	1,482		△3,177		56		-		197		△1,440
小計	16,989		675		56		-		197		17,918
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	3,148		-		-		472		-		3,620
契約資産	543		△508		-		-		-		35
新株予約権	595		△91		-		-		-		504
関係会社への投資に係る 一時差異	-		△3,289		5,551		-		-		2,262
受取手形及び売掛金	483		491		-		-		-		975
その他	895		45		149		-		△354		736
小計	5,667		△3,351		5,701		472		△354		8,134
純額	11,321		4,026		△5,645		△472		552		9,783

(注) 1.「その他」には企業結合による影響額が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を、前連結会計年度において114百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		その他 (注)		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,274		△43		-		-		-		1,230
未払賞与	611		125		-		-		△14		722
繰越欠損金	5,884		△2,765		-		-		△2,521		597
契約負債	7,758		△230		-		-		-		7,528
新株予約権	673		△44		-		-		-		628
資産除去債務	1,989		147		-		-		5		2,141
関係会社への投資に係る 一時差異	1,167		△1,167		-		-		-		-
その他	△1,440		1,170		△29		-		2,261		1,960
小計	17,918		△2,809		△29		-		△269		14,809
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	3,620		-		-		657		△3,106		1,170
その他有価証券評価差額金	73		-		499		-		-		573
新株予約権	504		△91		-		-		-		413
関係会社への投資に係る 一時差異	2,262		-		△2,262		-		-		-
受取手形及び売掛金	975		△522		-		-		-		452
その他	698		1,606		17		-		△1		2,320
小計	8,134		992		△1,745		657		△3,108		4,930
純額	9,783		△3,801		1,715		△657		2,839		9,879

(注) 「その他」には当社連結子会社であったBGRS Limitedおよびそのグループ会社の全株式の譲渡に伴う影響額、および企業結合による影響額が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	△395		△513
繰越欠損金	△4,785		△553
合計	△5,181		△1,066

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	-		-
1年超2年以内	-		△11
2年超3年以内	△21		△55
3年超4年以内	△0		△31
4年超5年以内	△13		△8
5年超	△4,750		△445
合計	△4,785		△553

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	5,116		11,214
繰延税金費用	452		△1,989
法人所得税費用合計	5,569		9,224

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金が含まれており、前連結会計年度において、2,030百万円の当期税金費用が減少しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.2
持分法投資損益	△2.5		△2.1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△4.9		8.1
のれんの減損損失	0.3		0.6
子会社の適用税率との差異	3.5		1.6
その他	△1.9		△3.6
平均実際負担税率	25.5		35.6

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。