有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	資本に 直接認識	その他 (注)	2024年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,230	△42	-	-	-	1,188
未払賞与	722	△309	-	-	-	412
繰越欠損金	597	△110	-	-	-	487
リース債務	22,844	2,318	-	-	-	25,163
契約負債	7,528	△175	-	-	-	7,352
新株予約権	628	△0	-	-	-	628
資産除去債務	2,141	△50	-	-	1	2,091
関係会社への投資に係る 一時差異	-	17,044	-	-	-	17,044
投資有価証券	9	514	1	-	-	525
評価性引当額	△4,896	△13,202	-	-	-	△18,099
その他	6,847	△380	△36	-	△3,170	3,260
小計	37,654	5,606	△35	-	△3,168	40,056
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	1,170	-	-	32	-	1,203
新株予約権	413	△78	-	-	-	334
関係会社への投資に係る 一時差異	-	-	936	-	-	936
受取手形及び売掛金	452	7	-	-	-	460
リース債権及び使用権資産	23,842	2,485	-	-	-	26,328
その他	1,896	△119	△693	-	121	1,204
小計	27,775	2,295	243	32	121	30,468
純額	9,879	3,310	△278	△32	△3,290	9,587

(注) 「その他」には企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益 において認識	資本に 直接認識	その他 (注)	2025年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	1,188	△105	-	-	-	1,082
未払賞与	412	59	-	-	△0	471
繰越欠損金	487	8,441	-	-	△0	8,928
リース債務	25,163	2,388	-	-	-	27,551
契約負債	7,352	△837	-	-	-	6,515
新株予約権	628	△40	-	-	-	587
資産除去債務	2,091	284	-	-	2	2,378
関係会社への投資に係る 一時差異	17,044	△17,044	-	-	-	-
投資有価証券	525	△558	42	-	0	9
評価性引当額	△18,099	9,668	-	-	-	△8,431
その他	3,260	220	3	-	△1	3,483
小計	40,056	2,475	46	-	△0	42,577
繰延税金負債
企業結合により識別された 無形資産	1,203	△55	-	59	-	1,206
新株予約権	334	△91	-	-	-	243
関係会社への投資に係る 一時差異	936	△936	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	460	4	-	-	-	465
リース債権及び使用権資産	26,328	2,701	-	-	-	29,029
その他	1,204	17	△14	-	△1	1,206
小計	30,468	1,640	△14	59	△1	32,152
純額	9,587	835	60	△59	1	10,425

(注) 1.「その他」には企業結合による影響額が含まれております。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は485百万円、その他の資本の構成要素が3百万円、法人所得税費用が488百万円、それぞれ増加しております。
3.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当連結会計年度に損失を認識した一部の会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を当連結会計年度において1,563百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	△17,666	△600
繰越欠損金	△433	△7,830
合計	△18,099	△8,431

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	-	△19
1年超2年以内	△55	△8
2年超3年以内	△18	-
3年超4年以内	△26	△46
4年超5年以内	△46	△45
5年超	△285	△7,711
合計	△433	△7,830

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	7,866	8,898
繰延法人所得税費用
一時差異の増減(△は増加)	13,067	△1,063
繰越欠損金の増減(△は増加)	110	△8,441
評価制引当額の増減(△は減少)	△13,203	9,668
小計	△25	164
合計	7,841	9,063

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	0.1
住民税均等割	△0.2	0.1
持分法投資損益	0.9	3.2
非支配株主に係る 売建プット・オプション負債による影響額	△0.2	0.0
評価性引当額の増減額	△68.8	△18.2
子会社の適用税率との差異	△2.7	0.9
その他	0.2	0.4
平均実際負担税率	△40.4	17.1

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(5) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第2の柱に基づく実効税率が15%を上回るため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。