- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>③ リスク管理
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照下さい。
2026/06/19 9:08- #2 事業の内容
当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。
(3)観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
2026/06/19 9:08- #3 事業等のリスク
⑩ 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の宿泊施設などを有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行および被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響またはPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)各事業におけるリスク
2026/06/19 9:08- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。
BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第1四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。
2026/06/19 9:08- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 賃貸管理事業 | 1,385 | (381) |
| 観光事業 | 369 | (762) |
| 報告セグメント計 | 3,267 | (2,088) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #6 戦略 （気候変動への対応）（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>
2026/06/19 9:08- #7 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主な内訳は、観光事業における有形固定資産の取得のために受領した政府自治体からの補助金等です。同額を固定資産圧縮損として処理しており、資産の取得原価から控除しております。
2026/06/19 9:08- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リログループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2026年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業を主な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2026/06/19 9:08- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、25,857百万円(前連結会計年度は25,883百万円)です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね67年以内に認識されると見込まれております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/19 9:08- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
賃貸管理事業では、賃貸不動産の管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
2026/06/19 9:08- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年4月 当社上席執行役員
当社観光事業統括(現任)
2019年7月 株式会社スペースマネジメント代表取締役(現任)
2026/06/19 9:08- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、福利厚生事業、借上社宅管理事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
2026/06/19 9:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。
当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。
2026/06/19 9:08- #14 設備投資等の概要
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を123百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)観光事業
リゾート施設の取得等に対する投資を4,149百万円行いました。なお、㈱リロバケーションズが保有していたゆとりろ那須塩原(帳簿価額379百万円)、ゆとりろ山鹿(帳簿価額375百万円)は当連結会計年度中に売却いたしました。
2026/06/19 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
