- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>③ リスク管理
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照下さい。
2024/06/27 9:04- #2 事業の内容
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
(3) 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
2024/06/27 9:04- #3 事業等のリスク
⑨ 自然災害・気候変動について
当社グループは、気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、借上社宅管理事業と観光事業における気候変動による事業へのリスクと機会を特定し、財務インパクト試算に基づくシナリオ分析を開示しております。
借上社宅管理事業においては、事業運営において不動産を自社で保有する必要がない転貸型のビジネスモデルを展開していること等により、気候変動による直接的な影響は軽微であると分析しております。しかしながら、気候変動に対する取組みが不十分であった場合、既存顧客との取引関係や、新規顧客の獲得に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 9:04- #4 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 福利厚生事業 | 413 | (189) |
| 観光事業 | 346 | (715) |
| 報告セグメント計 | 2,921 | (2,135) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #5 戦略 （気候変動への対応）（連結）
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>
2024/06/27 9:04- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| リロケーション事業 | 福利厚生事業 | 観光事業 | 計 |
| 売上収益 | | | | |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2024年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2024/06/27 9:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,964百万円(前連結会計年度は27,764百万円)です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね67年以内に認識されると見込まれております。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
2024/06/27 9:04- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
観光事業では、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設など収益性の悪化がみられる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は24百万円です。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主にインカムアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2024/06/27 9:04- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
2024/06/27 9:04- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
2024/06/27 9:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」のとおり、SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
2024/06/27 9:04- #13 設備投資等の概要
基幹システム等のソフトウェアに対する投資を259百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 観光事業
リゾート施設の取得等に対する投資を1,616百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を51百万円行いました。なお、㈱リロバケーションズが保有していたゆとりろ熱海(前連結会計年度末帳簿価額311百万円)は当連結会計年度中に売却いたしました。
2024/06/27 9:04
