のれん
連結
- 2015年3月31日
- 57億2000万
- 2016年3月31日 +23.6%
- 70億7000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。2016/06/24 15:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2016/06/24 15:49
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (9) 減損会計について2016/06/24 15:49
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、61億83百万円の有形固定資産を計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴い、70億70百万円ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 70百万円2016/06/24 15:49
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにリロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱他8社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/06/24 15:49
当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)流動資産 2,786 百万円 固定資産 1,694 のれん 2,745 流動負債 △1,232
株式の取得により新たに㈱ルーム他5社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2016/06/24 15:49
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途及び種類 減損損失(百万円) 国内事業(東京都新宿区) のれん 53 海外事業(英国 ロンドン) のれん 59 海外事業(東京都新宿区) 基幹システム(ソフトウェア) 210
国内事業(東京都新宿区)ののれんについては、事業構造の変革に伴い、福利厚生代行サービス子会社が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/24 15:49
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額の増減額 △0.9 のれんの減損損失 1.8 連結子会社の税率差異 2.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/06/24 15:49
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億90百万円増加し、834億10百万円となりました。これは、現金及び預金、前渡金の増加などにより流動資産が100億22百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が14億5百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して107億70百万円増加し、499億35百万円となりました。これは、借入金や社債などの有利子負債が増加したことが主な要因です。