売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,420	91,132	135,970	183,280
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,614	5,271	8,152	11,172

2016/06/24 15:49

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年5月30日	平成27年6月11日
権利確定条件	平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/06/24 15:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

海外事業 :留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 15:49

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/06/24 15:49

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/06/24 15:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:49

#7 新株予約権等の状況（連結）

② 平成24年5月15日取締役会決議

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,076資本組入額 1,038	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

③ 平成26年5月15日取締役会決議

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 5,700資本組入額 2,850	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

④ 平成27年5月15日取締役会決議

2016/06/24 15:49

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表及び損益計算書)
当事業年度より、貸借対照表の「関係会社未収入金」及び「関係会社未払金」をそれぞれ「関係会社売掛金」及び「関係会社買掛金」に変更し、損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

2016/06/24 15:49

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表及び連結損益計算書)
当連結会計年度より、連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更し、連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

2016/06/24 15:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進み、管理戸数や会員数が前年同期を上回るなど、主力ストックビジネスの業績が伸張しました。また、賃貸管理事業の管理戸数が増加したことも寄与しました。海外事業においては、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地サービスの業績が伸張した他、前期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加、海外赴任業務支援サービスに関する収益も増加しました。

2016/06/24 15:49

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	日本ハウズイング株式会社
売上高	84,691	88,540
税金等調整前当期純利益	4,948	5,030

2016/06/24 15:49