有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表及び損益計算書)
当事業年度より、貸借対照表の「関係会社未収入金」及び「関係会社未払金」をそれぞれ「関係会社売掛金」及び「関係会社買掛金」に変更し、損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。
また、当社グループは、平成28年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に財務諸表に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表)
「繰延税金資産」の表示方法は、従来、「投資その他の資産」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(当事業年度27百万円)として表示しております。
(損益計算書)
「自己株式取得費用」の表示方法は、従来、「営業外費用」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「自己株式取得費用」(当事業年度22百万円)として表示しております。