四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は、2012年5月15日開催の取締役会において、「株式給付信託 (J-ESOP) 」の導入を決議し、2013年2月7日開催の取締役会において、J-ESOPの導入日程、当初信託する金額などの詳細について決定しております。
1.取引の概要
J-ESOPは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度7百万円、当第3四半期連結会計年度7百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当第3四半期連結会計期間21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21千株、当第3四半期連結累計期間21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
従業員持株会支援信託 (ESOP)
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
1.取引の概要
当社がリログループ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間923百万円、381千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間1,116百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
国内においては年末にかけて新型コロナウイルス感染症が感染拡大の傾向にあり、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されている状況にあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の計画期間を2年延長し、2020年3月期から2025年3月期までの6ヵ年とすることを2020年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたが、上記仮定について重要な変更はありません。