有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月26日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」および「非流動負債」に含めていた借上社宅管理事業における転貸サービスに係る「リース負債」は、「営業債権及びその他の債権」である「リース債権」に対応させ、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた43,530百万円、「非流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた3,553百万円は「営業債務及びその他の債務」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債の減少は、「営業債権及びその他の債権の増減」に含められるリース債権の増減に対応させ、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた5,113百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた事業用リースに係る使用権資産の減価償却費及びリース負債の減少は、明瞭性を高めるため、それぞれ「減価償却費及び償却費」、「事業用リース負債の減少」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた2,132百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費及び償却費」6,849百万円、「事業用リース負債の減少」△4,717百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△7,720百万円は「貸付けによる支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」、「投資不動産の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた9,618百万円は「投資不動産の取得による支出」△7,035百万円、「投資不動産の売却による収入」6,231百万円、「貸付金の回収による収入」10,421百万円として組み替えております。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月26日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」および「非流動負債」に含めていた借上社宅管理事業における転貸サービスに係る「リース負債」は、「営業債権及びその他の債権」である「リース債権」に対応させ、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた43,530百万円、「非流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた3,553百万円は「営業債務及びその他の債務」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債の減少は、「営業債権及びその他の債権の増減」に含められるリース債権の増減に対応させ、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた5,113百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた事業用リースに係る使用権資産の減価償却費及びリース負債の減少は、明瞭性を高めるため、それぞれ「減価償却費及び償却費」、「事業用リース負債の減少」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた2,132百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費及び償却費」6,849百万円、「事業用リース負債の減少」△4,717百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△7,720百万円は「貸付けによる支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」、「投資不動産の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた9,618百万円は「投資不動産の取得による支出」△7,035百万円、「投資不動産の売却による収入」6,231百万円、「貸付金の回収による収入」10,421百万円として組み替えております。