有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

40.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%)	10.9		13.4		18.1
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者に帰属する持分/資産合計

(2) 金融商品の分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱バリューHR	58		140		236

② 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
認識の中止日における公正価値	1,337	-
認識の中止に係る累積利得又は損失	44	-

③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度において、44百万円、当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証債務については、「43.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	全期間の予想信用損失
	営業債権
移行日 (2020年4月1日)残高	220
期中増加額	102
期中減少額	△55
前連結会計年度 (2021年3月31日)残高	267
期中増加額	68
期中減少額	△84
当連結会計年度 (2022年3月31日)残高	251

② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2020年4月1日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・フ ロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	11,020	11,020	11,020	―	―	―	―	―
社債	26,800	26,898	26,070	270	70	70	390	24
短期借入金	19,819	19,819	19,819	―	―	―	―	―
長期借入金	59,280	59,295	9,847	11,009	9,397	12,499	6,623	9,917
リース負債	55,567	55,871	38,187	5,101	4,033	1,989	1,513	5,045
その他	20,318	20,318	12,968	―	―	4,905	―	2,444
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	114	114	114	―	―	―	―	―
合計	192,921	193,337	118,029	16,381	13,502	19,464	8,528	17,432

前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・フ ロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	11,601	11,601	11,601	-	-	-	-	-
社債	24,065	24,327	310	110	110	430	352	23,011
短期借入金	12,591	12,591	12,591	-	-	-	-	-
長期借入金	66,658	66,664	12,369	12,419	15,110	8,927	4,942	12,895
リース負債	58,365	58,611	41,427	5,050	3,675	3,074	1,443	3,940
その他	25,661	25,661	17,858	-	-	5,358	-	2,444
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	6	6	6	-	-	-	-	-
合計	198,949	199,463	96,165	17,580	18,896	17,791	6,738	42,291

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・フ ロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	16,779	16,779	16,779	-	-	-	-	-
社債	23,798	24,016	110	110	433	349	11	23,000
短期借入金	6,082	6,082	6,082	-	-	-	-	-
長期借入金	60,543	60,516	13,529	16,651	10,823	6,337	5,721	7,452
リース負債	58,671	59,379	43,960	5,289	3,990	1,924	1,311	2,902
その他	27,628	27,628	19,335	-	-	3,864	4,427	-
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	79	79	79	-	-	-	-	-
合計	193,582	194,481	99,877	22,051	15,248	12,476	11,472	33,355

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク
(a) 市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0%円安となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。また、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。なお、円高の場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期利益への影響額	418	410

(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。なお、金利が1.0%下落した場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期利益への影響額	243	264

(4) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する 金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	16,950	16,930	17,052	17,084	17,775	17,779
合計	16,950	16,930	17,052	17,084	17,775	17,779
金融負債
償却原価で測定する 金融負債
社債	26,800	24,652	24,065	23,139	23,798	21,498
長期借入金	59,280	59,771	66,658	67,078	60,543	61,132
その他の金融負債
長期預り敷金	7,349	7,255	7,476	7,404	7,816	7,711
合計	93,430	91,679	98,199	97,622	92,158	90,342

(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「14.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。
移行日(2020年4月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	58	―	58
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	81	―	410	492
投資信託	8	79	―	87
債券	―	11	―	11
合計	89	150	410	650
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	114	―	114
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債	―	―	4,804	4,804
合計	―	114	4,804	4,919

前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	325	-	325
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	191	-	261	453
投資信託	10	83	-	94
債券	-	6	-	6
合計	202	415	261	879
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	6	-	6
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債	-	-	5,772	5,772
合計	-	6	5,772	5,778

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-	93	-	93
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	293	-	223	516
投資信託	10	145	-	155
債券	-	5	-	5
合計	303	244	223	770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-	79	-	79
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債	-	-	5,395	5,395
合計	-	79	5,395	5,475

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(C) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
③ レベル3に区分した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	410		261
当期の利得及び損失合計
その他の包括利益	△66		△50
購入	1,181		0
売却	△1,257		-
その他	△6		12
期末残高	261		223

(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	4,804		5,772
公正価値の変動及び換算差額	968		82
決済	-		△459
期末残高	5,772		5,395

(5) デリバティブ金融商品
当社グループは、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
認識した金融資産の金額	501		387		449
金融資産と金融負債の相殺の 要件に従って相殺している金額	△75		△70		△118
連結財政状態計算書上に表示 されている純額	426		316		330

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
認識した金融負債の金額	458		404		441
金融資産と金融負債の相殺の 要件に従って相殺している金額	△75		△70		△118
連結財政状態計算書上に表示 されている純額	383		333		323

(注) 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。