有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
45.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
⑥ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑦ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年4月1日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
② 資本の調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2) 収益認識に関する調整
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。
(3) リ―スに関する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、6年から20年で均等償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(7) 金融商品に関する調整
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
(8) 引当金に関する調整
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
日本基準では2018年4月1日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)
③ 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(2) 売上収益
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(3) 売上原価
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
(5) 在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
⑥ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑦ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 34,052 | △674 | 201 | 33,580 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 50,151 | 1,476 | 39,521 | 91,149 | 営業債権及び その他の債権 | |
| 販売用不動産 | 22,354 | △14,365 | △333 | 7,655 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 953 | △953 | ― | ― | ||
| ― | 6,157 | ― | 6,157 | その他の金融資産 | ||
| 前渡金 | 18,409 | △981 | △17,427 | ― | ||
| その他 | 12,444 | 10,887 | △17,578 | 5,754 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △43 | 43 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 138,323 | 1,590 | 4,382 | 144,296 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,570 | 2,136 | △3,929 | 20,776 | (5) | 有形固定資産 |
| ― | 2,592 | 18,177 | 20,770 | (3) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 15,496 | ― | △179 | 15,316 | (4) | のれん |
| 顧客関連資産 | 11,940 | △11,940 | ― | ― | ||
| ソフトウエア | 5,301 | △5,301 | ― | ― | ||
| その他 | 28 | △28 | ― | ― | ||
| ― | 17,280 | ― | 17,280 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 13,047 | △12,836 | △211 | ― | ||
| ― | 11,055 | ― | 11,055 | 投資不動産 | ||
| ― | 12,317 | △83 | 12,234 | (6) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 敷金及び保証金 | 14,736 | △14,736 | ― | ― | ||
| ― | 18,295 | 312 | 18,607 | (7) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,062 | ― | 11,239 | 14,302 | (9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,681 | △3,217 | 451 | 915 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △176 | 176 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 89,686 | 15,795 | 25,778 | 131,260 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 繰延資産合計 | 93 | ― | △93 | ― | (7) | |
| 資産合計 | 228,102 | 17,385 | 30,068 | 275,556 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 8,741 | 2,264 | 15 | 11,020 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 19,819 | 35,833 | ― | 55,652 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の 転換社債型新株予約 権付社債 | 25,572 | △24,916 | △656 | ― | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 9,847 | △9,847 | ― | ― | ||
| ― | 721 | 37,127 | 37,849 | (3) | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 3,484 | ― | ― | 3,484 | 未払法人所得税 | |
| ― | 3,525 | 3,020 | 6,545 | (2) | 契約負債 | |
| ― | 8,200 | 4,352 | 12,553 | (7) | その他の金融負債 | |
| 前受金 | 21,172 | △21,172 | ― | ― | ||
| 賞与引当金 | 1,001 | △1,001 | ― | ― | ||
| ― | ― | 349 | 349 | (8) | 引当金 | |
| その他 | 22,204 | △11,025 | 1,094 | 12,273 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 111,843 | △17,418 | 45,304 | 139,729 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 49,447 | 815 | △15 | 50,247 | (7) | 社債及び借入金 |
| 社債 | 827 | △815 | △11 | ― | ||
| ― | 1,873 | 15,844 | 17,718 | (3) | リース負債 | |
| 長期預り敷金 | 7,349 | △7,349 | ― | ― | ||
| ― | ― | 19,774 | 19,774 | (2) | 契約負債 | |
| ― | 7,786 | ― | 7,786 | その他の金融負債 | ||
| ― | 13 | 6,141 | 6,154 | (8) | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,482 | ― | △19 | 3,462 | (9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 3,001 | △2,310 | 27 | 719 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 64,109 | 13 | 41,741 | 105,863 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 175,952 | △17,405 | 87,045 | 245,592 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,667 | ― | ― | 2,667 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,722 | ― | △2,156 | 565 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 48,645 | ― | △23,059 | 25,585 | (12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,666 | ― | ― | △2,666 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | △2,145 | 125 | 5,822 | 3,802 | (7) (10) (11) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 125 | △125 | ― | ― | ||
| ― | ― | ― | 29,954 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 2,801 | ― | △2,792 | 9 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 52,150 | ― | △22,185 | 29,964 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 228,102 | △17,405 | 64,859 | 275,556 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 50,198 | △1,128 | 138 | 49,208 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 42,983 | 1,428 | 42,997 | 87,410 | 営業債権及び その他の債権 | |
| 販売用不動産 | 19,778 | △14,147 | △329 | 5,301 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 1,210 | △1,210 | ― | ― | ||
| ― | 6,533 | ― | 6,533 | その他の金融資産 | ||
| 前渡金 | 18,403 | △464 | △17,939 | ― | ||
| その他 | 13,217 | 11,143 | △18,193 | 6,167 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △55 | 55 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 145,736 | 2,210 | 6,674 | 154,620 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,462 | 4,118 | △4,055 | 22,524 | (5) | 有形固定資産 |
| ― | 1,989 | 17,813 | 19,803 | (3) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 14,219 | ― | 1,153 | 15,373 | (4) | のれん |
| 顧客関連資産 | 11,433 | △11,433 | ― | ― | ||
| ソフトウエア | 6,823 | △6,823 | ― | ― | ||
| その他 | 25 | △25 | ― | ― | ||
| ― | 18,292 | ― | 18,292 | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 14,221 | △13,995 | △225 | ― | ||
| ― | 9,584 | ― | 9,584 | 投資不動産 | ||
| ― | 13,405 | △53 | 13,352 | (6) | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| 敷金及び保証金 | 14,828 | △14,828 | ― | ― | ||
| ― | 18,373 | 112 | 18,485 | (7) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,103 | ― | 11,669 | 14,772 | (9) | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,497 | △3,166 | 487 | 818 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △211 | 211 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 90,403 | 15,703 | 26,902 | 133,008 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 繰延資産合計 | 120 | ― | △120 | ― | (7) | |
| 資産合計 | 236,259 | 17,913 | 33,456 | 287,628 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (1) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 8,443 | 3,145 | 12 | 11,601 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 12,591 | 12,680 | ― | 25,271 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 12,369 | △12,369 | ― | ― | ||
| ― | 752 | 40,559 | 41,311 | (3) | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 3,097 | ― | ― | 3,097 | 未払法人所得税 | |
| ― | 3,463 | 3,258 | 6,721 | (2) | 契約負債 | |
| ― | 12,403 | 5,291 | 17,695 | (7) | その他の金融負債 | |
| 前受金 | 21,588 | △21,588 | ― | ― | ||
| 賞与引当金 | 1,030 | △1,030 | ― | ― | ||
| ― | ― | 297 | 297 | (8) | 引当金 | |
| その他 | 22,997 | △15,392 | 1,070 | 8,675 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 82,119 | △17,937 | 50,489 | 114,670 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 転換社債型 新株予約権付社債 | 24,752 | 55,278 | △1,987 | 78,043 | (7) | 社債及び借入金 |
| 社債 | 1,016 | △989 | △26 | ― | ||
| 長期借入金 | 54,295 | △54,288 | △6 | ― | ||
| ― | 1,802 | 15,250 | 17,053 | (3) | リース負債 | |
| ― | ― | 20,281 | 20,281 | (2) | 契約負債 | |
| 長期預り敷金 | 7,476 | △7,476 | ― | ― | ||
| ― | 7,929 | 43 | 7,972 | その他の金融負債 | ||
| ― | 29 | 6,800 | 6,829 | (8) | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,468 | ― | △17 | 3,451 | (9) | 繰延税金負債 |
| その他 | 3,214 | △2,256 | △69 | 888 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 94,223 | 29 | 40,267 | 134,520 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 176,342 | △17,907 | 90,756 | 249,191 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,667 | ― | ― | 2,667 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,584 | ― | △2,156 | 428 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 53,437 | ― | △22,551 | 30,886 | (12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,250 | ― | ― | △3,250 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 1,188 | 273 | 6,312 | 7,775 | (7) (10) (11) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 273 | △273 | ― | ― | ||
| ― | ― | ― | 38,506 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 3,015 | ― | △3,084 | △69 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 59,916 | ― | △21,479 | 38,437 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 236,259 | △17,907 | 69,277 | 287,628 | 負債及び資本合計 |
② 資本の調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2) 収益認識に関する調整
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。
(3) リ―スに関する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。
(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、6年から20年で均等償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(7) 金融商品に関する調整
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
(8) 引当金に関する調整
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
日本基準では2018年4月1日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)
| (単位:百万円) | ||
| 調整項目 | 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) |
| (2) 収益認識に関する調整 | △14,007 | △14,551 |
| (3) リースに関する調整 | △852 | 850 |
| (4) のれんの計上額の調整 | △179 | 732 |
| (5) 有形固定資産の計上額の調整 | △2,572 | △2,677 |
| (7) 金融商品に関する調整 | △824 | 36 |
| (8) 引当金に関する調整 | △235 | △199 |
| (10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整 | △1,503 | △1,952 |
| (11) 在外営業活動体の換算差額の調整 | △2,079 | △2,079 |
| その他 | △808 | △2,715 |
| 合計 | △23,059 | △22,551 |
③ 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 333,603 | △3,294 | △174,238 | 156,071 | (2) | 売上収益 |
| 売上原価 | 271,448 | △2,661 | △173,691 | 95,095 | (3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 62,155 | △633 | △546 | 60,975 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 49,658 | ― | △301 | 49,357 | (4) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 2,320 | △40 | 2,280 | その他の収益 | ||
| ― | 1,144 | 223 | 1,367 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 12,496 | 543 | △508 | 12,530 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,702 | △4,702 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 1,069 | △1,069 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 304 | △304 | ― | ― | ||
| 特別損失 | 703 | △703 | ― | ― | ||
| ― | 945 | △801 | 144 | 金融収益 | ||
| ― | 767 | 1,081 | 1,849 | 金融費用 | ||
| ― | 2,512 | 100 | 2,613 | 持分法による投資損益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 15,730 | ― | △2,292 | 13,438 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 6,100 | ― | △1,010 | 5,089 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 9,630 | ― | △1,281 | 8,348 | 当期利益 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 9,630 | ― | △1,281 | 8,348 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 75 | ― | △45 | 30 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,216 | ― | 0 | 3,217 | (5) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 52 | ― | △70 | △18 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 3,344 | ― | △115 | 3,229 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 12,974 | ― | △1,396 | 11,577 | 当期包括利益 |
包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(2) 売上収益
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(3) 売上原価
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
(5) 在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
