有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.投資不動産
(1) 投資不動産の明細
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
取得原価	11,443		10,411		20,586
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△387		△826		△2,221
帳簿価額	11,055		9,584		18,365

(2) 投資不動産の期中増減明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	11,055		9,584
取得	1,340		3,767
企業結合による増加	-		3,033
処分又は売却目的保有資産への振替	△2,362		△4,109
減価償却	△237		△396
減損	△135		-
有形固定資産からの振替	-		6,352
その他の増減	△75		132
期末残高	9,584		18,365

(注) 投資不動産は、建物及び土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発又は修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。
(3) 投資不動産の公正価値
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は次のとおりです

(単位:百万円)
	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
公正価値	12,061		10,445		19,880

投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル3(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。なお、公正価値のヒエラルキーについては「40.金融商品 (4) ②」に記載しております。
(4) 投資不動産に係る損益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸料収入	639		927
直接営業費	367		479
賃貸損益	272		448

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃料収入を生み出していない投資不動産に係る固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
2.投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
3.投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。
4.賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販管費」に含まれております。