有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
アウトソーシング事業:福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
賃貸管理事業 :賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等
観光事業 :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。
BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第1四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表
(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
② 非流動資産
(注) 金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要顧客
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10%未満であるため、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
アウトソーシング事業:福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
賃貸管理事業 :賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等
観光事業 :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。
BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第1四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | 計 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 74,222 | 51,759 | 15,771 | 141,753 |
| セグメント間の売上収益 | 454 | 280 | 73 | 807 |
| 計 | 74,676 | 52,039 | 15,844 | 142,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,154 | 8,166 | 4,197 | 34,517 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 6,343 | 9,475 | 1,171 | 16,991 |
| その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,154 | 142,908 | - | 142,908 |
| セグメント間の売上収益 | 213 | 1,021 | △1,021 | - |
| 計 | 1,368 | 143,930 | △1,021 | 142,908 |
| セグメント利益又は損失(△) | △166 | 34,351 | △3,913 | 30,437 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 43 | 17,035 | 313 | 17,348 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| アウト ソーシング事業 | 賃貸管理事業 | 観光事業 | 計 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 80,769 | 52,956 | 16,399 | 150,126 |
| セグメント間の売上収益 | 509 | 377 | 76 | 963 |
| 計 | 81,278 | 53,333 | 16,476 | 151,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,899 | 8,012 | 4,344 | 35,256 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 7,147 | 9,977 | 1,218 | 18,344 |
| その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 948 | 151,074 | - | 151,074 |
| セグメント間の売上収益 | 234 | 1,197 | △1,197 | - |
| 計 | 1,183 | 152,272 | △1,197 | 151,074 |
| セグメント利益又は損失(△) | △206 | 35,049 | △4,234 | 30,815 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 45 | 18,389 | 319 | 18,708 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業利益 | 30,437 | 30,815 |
| 金融収益 | 541 | 719 |
| 金融費用 | 496 | 781 |
| 持分法による投資損益 | 3,656 | 190 |
| 持分法による投資の売却益 | 18,724 | - |
| 税引前当期利益 | 52,863 | 30,943 |
(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 日本 | 132,726 | 140,303 |
| 米国 | 8,276 | 8,656 |
| その他 | 1,906 | 2,114 |
| 合計 | 142,908 | 151,074 |
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 日本 | 93,241 | 98,098 |
| 米国 | 5,577 | 6,131 |
| その他 | 251 | 250 |
| 合計 | 99,070 | 104,480 |
(注) 金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要顧客
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10%未満であるため、記載を省略しております。