有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

29.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
授権株式数
普通株式	602,100,000		602,100,000
発行済株式数
期首残高	152,951,200		153,016,200
期中増加(注)2	65,000		-
期末残高	153,016,200		153,016,200

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.ストック・オプションの行使によるものです。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,350,527		32,327
期中増加(注)1	6,500		110,395
期中減少(注)2	1,324,700		-
期末残高	32,327		142,722

(注) 1.単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
2.新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。
3.前連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。当連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。
(3) 各種剰余金の内容および目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ41,570百万円および58,141百万円であり、上記の制約を受けておりません。
③ その他の資本の構成要素
(単位:百万円)

	新株予約権 (a)	その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産 (b)	在外営業活動体 の換算差額 (c)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 (d)	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)残高	4,496	81	3,215	△18	7,775
その他の包括利益	-	35	3,155	108	3,299
新株予約権の失効	△1,644	-	-	-	△1,644
株式に基づく報酬取引	867	-	-	-	867
非支配持分の取得	-	-	0	-	0
その他の増減	3	3	0	-	6
前連結会計年度 (2022年3月31日)残高	3,722	119	6,372	90	10,304
その他の包括利益	-	1,314	△4,165	145	△2,706
株式に基づく報酬取引	109	-	-	-	109
その他の増減	0	△115	-	-	△114
当連結会計年度 (2023年3月31日)残高	3,832	1,318	2,206	235	7,592

(a).新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。詳細は「39.株式報酬」をご参照ください。
(b).その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c).在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(d). 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および在外営業活動体の換算差額です。