有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	99

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社使用人 7名 当社関係会社取締役 15名 当社関係会社使用人 87名	当社使用人7名 関係会社使用人33名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 219,900株	普通株式 59,500株
付与日	2019年6月27日	2019年6月27日
権利確定条件	2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること	2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年4月1日 至 2028年3月31日	自 2027年4月1日 至 2031年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2019年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	219,900	59,500
失効	2,400	-
権利確定	-	-
未確定残	217,500	59,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	2019年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	54	56

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

	2019年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	30.651%	35.229%
予想残存期間 (注)2	8.77年	11.77年
予想配当 (注)3	26円	26円
無リスク利子率 (注)4	△0.100%	0.022%

(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当予想値によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社使用人 13名 当社関係会社取締役 31名 当社関係会社使用人 146名	当社関係会社取締役 3名 当社関係会社使用人 27名	当社取締役 5名 当社監査役 4名 当社使用人 26名 当社関係会社取締役 37名 当社関係会社使用人 297名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,484,000株	普通株式 192,000株	普通株式 2,999,000株
付与日	2015年6月11日	2016年6月9日	2017年3月16日
権利確定条件	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。 新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。 新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月1日 至 2022年3月31日	自 2019年7月1日 至 2022年3月31日	自 2023年7月1日 至 2026年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,294,000	151,000	2,853,000
付与	-	-
失効	-	-	-
権利確定	2,294,000	151,000	2,853,000
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	2,294,000	151,000	2,853,000
権利行使	2,028,000	133,000	-
失効	65,000	15,000	95,000
未行使残	201,000	3,000	2,758,000

② 単価情報

	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,740	2,784	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。