訂正四半期報告書-第56期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

13.後発事象
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年10月27日付で、株式会社ステージプランナー(以下、「ステージプランナー」という。)を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の理由
当社グループは、2011年4月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、4年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化と、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
今後、少子高齢化による国内市場の縮小に伴い、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れが起きる事を予測し、当社の賃貸管理事業においては「社宅管理で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」計画でありますが、その不動産賃貸管理業界では事業承継問題や労働力不足といった課題を抱えております。
そのような中、当社は、不動産賃貸管理業の受け皿となるべく2013年より「賃貸管理全国7ブロック展開」を開始し、これまで多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、その後も成長を続けております。
今般、グループ入りするステージプランナーは、住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開、不動産業者との豊富なネットワークから優良物件の管理を受託し、入居者の様々なニーズに対応したきめ細やかなサービスを提供しております。1998年の創業以来、長きにわたる実績とそれに基づく優良顧客基盤を保有し、約7,000戸の賃貸管理戸数を有する不動産管理の大手企業です。
ステージプランナーのグループ入りにより、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携を進めることで、顧客満足度の向上や事業シナジーの創出を実現し、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国7ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
2.異動する子会社の概要

(1) 名 称	株式会社ステージプランナー
(2) 所在地	東京都渋谷区東3丁目11番10号 恵比寿ビル
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 二橋 康晃
(4) 事業内容	不動産の仲介・賃貸および管理、マンスリーマンションの運営、損害保険代理業等
(5) 資本金	90,000千円
(6) 設 立	1998年1月8日
(7) 大株主及び持株比率	二橋 康晃 100%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係		記載すべき事項はございません。
	人的関係		記載すべき事項はございません。
	取引関係		記載すべき事項はございません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:百万円)
決算期		2019年10月期		2020年10月期	2021年10月期
純資産		1,141		1,372	1,626
総資産		2,449		2,843	2,914
売上高		6,906		7,161	7,422
営業利益		338		302	266
経常利益		360		331	377
当期純利益		240		237	259

3.株式取得の相手先の概要

(1) 氏 名	二橋 康晃
(2) 所在地	東京都品川区
(3) 上場会社と当該個人との 関係等	資本関係	特記すべき事項はございません。
	人的関係	特記すべき事項はございません。
	取引関係	特記すべき事項はございません。
	関連当事者への 該当状況	特記すべき事項はございません。

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	0株 (議決権所有割合:0%)
(2) 取得株式数	200株 (議決権所有割合:100%)
(3) 異動後の所有株式数	200株 (議決権所有割合:100%)

5.日程

(1) 契約締結日	2022年10月27日
(2) 株式譲渡実行日	2022年11月1日

6.今後の見通し
本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中でありますが、当社の業績向上に資するものと考えております。