有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。
当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。
a.基本報酬及び賞与
・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。
・取締役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
b.株式報酬
・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。
・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年6月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。
当社は、報酬委員会等の設置に至っていないため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の検討及び決定は取締役会において行っております。決議内容には、社外取締役を含め、その意見が反映されるよう配慮し、また、独立社外取締役は、検討の際、中立の客観的見地から意見を述べております。
なお、取締役会での決議に先立ち、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子の2名において、当社の一定の基準に基づき、報酬額及び個別の報酬の内訳等について協議し、取締役会への提案事項を検討いたしております。役員報酬の水準等の検討にあたっては、他社の状況も踏まえた情報を基に、社外役員も含めた意見の反映に努めております。
当事業年度における決定におけるプロセスは以下の通りです。
・2019年6月 定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長 和田成史の提案を受け、2019年度の基本報酬について決議。
・2019年7月 代表取締役社長 和田成史の提案により、臨時取締役会を開催し、譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給について決議。
・2020年4月 代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子の2名において、2019年度に係る役員賞与の総額及び役員報酬の水準等について協議。
・2020年5月 取締役会において、代表取締役社長 和田成史より、取締役の報酬額の改定について提案し、第41回定時株主総会へ当該案を上程することを決議。
・2020年6月 定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長 和田成史の提案を受け、2019年度の役員賞与及び2020年度基本報酬について決議。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、2019年6月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対する報酬を含んでおります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。
当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。
a.基本報酬及び賞与
・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。
・取締役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
b.株式報酬
・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。
・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年6月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。
当社は、報酬委員会等の設置に至っていないため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の検討及び決定は取締役会において行っております。決議内容には、社外取締役を含め、その意見が反映されるよう配慮し、また、独立社外取締役は、検討の際、中立の客観的見地から意見を述べております。
なお、取締役会での決議に先立ち、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子の2名において、当社の一定の基準に基づき、報酬額及び個別の報酬の内訳等について協議し、取締役会への提案事項を検討いたしております。役員報酬の水準等の検討にあたっては、他社の状況も踏まえた情報を基に、社外役員も含めた意見の反映に努めております。
当事業年度における決定におけるプロセスは以下の通りです。
・2019年6月 定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長 和田成史の提案を受け、2019年度の基本報酬について決議。
・2019年7月 代表取締役社長 和田成史の提案により、臨時取締役会を開催し、譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給について決議。
・2020年4月 代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子の2名において、2019年度に係る役員賞与の総額及び役員報酬の水準等について協議。
・2020年5月 取締役会において、代表取締役社長 和田成史より、取締役の報酬額の改定について提案し、第41回定時株主総会へ当該案を上程することを決議。
・2020年6月 定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長 和田成史の提案を受け、2019年度の役員賞与及び2020年度基本報酬について決議。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 277,680 | 195,600 | 72,000 | 10,080 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 10,560 | 10,560 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 64,950 | 64,950 | - | - | - | 8 |
(注)上記には、2019年6月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対する報酬を含んでおります。