エムティーアイ（9438）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -2億5381万
2009年9月30日: -2億1883万
2009年12月31日: 6823万
2010年3月31日: -5742万
2010年6月30日 -34.6%: -7729万
2010年9月30日 -164.93%: -2億478万
2010年12月31日: 1億5712万
2011年3月31日 +21.3%: 1億9059万
2011年6月30日 +14.94%: 2億1907万
2011年9月30日 -88.76%: 2461万
2011年12月31日 +587.24%: 1億6917万
2012年3月31日 -48.51%: 8711万
2012年6月30日 +121.37%: 1億9284万
2012年9月30日 -19.9%: 1億5446万
2012年12月31日: -992万
2013年3月31日 -999.99%: -1億1441万
2013年6月30日: -6687万
2013年9月30日 -123.2%: -1億4926万
2013年12月31日: 7772万
2014年3月31日: -9019万
2014年6月30日: 7702万
2014年9月30日 -61.7%: 2950万
2014年12月31日 +371.12%: 1億3900万
2015年3月31日 -8.88%: 1億2666万
2015年6月30日 +63.14%: 2億663万
2015年9月30日 -61.78%: 7897万
2015年12月31日: -693万
2016年3月31日 -441.3%: -3753万
2016年6月30日: 1億412万
2016年9月30日 -78.17%: 2272万
2016年12月31日 -86.05%: 317万
2017年3月31日: -1億767万
2017年6月30日: 2613万
2017年9月30日: -1億3000万
2017年12月31日 -129.44%: -2億9827万
2018年3月31日: -2億1978万
2018年6月30日: -450万
2018年9月30日 -999.99%: -6419万
2018年12月31日: -5987万
2019年3月31日: 4922万
2019年6月30日 +103.49%: 1億16万
2019年9月30日 -35.3%: 6480万
2019年12月31日 +24.8%: 8087万
2020年3月31日 -41.21%: 4754万
2020年6月30日 +169.02%: 1億2790万
2020年9月30日: -1億9662万
2020年12月31日: 9522万
2021年3月31日: -2935万
2021年6月30日: 8224万
2021年9月30日: -2288万
2021年12月31日: 2億1144万
2022年3月31日 +66.07%: 3億5115万
2022年6月30日 +12.3%: 3億9434万
2022年9月30日 -89.66%: 4075万
2022年12月31日 -15.63%: 3438万
2023年3月31日: -1095万
2023年6月30日: 8096万
2023年9月30日: -3億1677万
2023年12月31日: -1億7370万
2024年3月31日: 6044万
2024年6月30日 +202.97%: 1億8312万
2024年9月30日 +108.87%: 3億8248万
2024年12月31日: -2357万
2025年3月31日: 7975万
2025年6月30日 +117.61%: 1億7355万
2025年9月30日: -1億9891万
2025年12月31日: 1億8695万

個別

2008年9月30日: -8億7041万
2009年9月30日: 4億2402万
2010年9月30日: -2億626万
2011年9月30日: -92万
2012年9月30日: 1億5446万
2013年9月30日: -1億4766万
2014年9月30日: 3071万
2015年9月30日 +172.52%: 8369万
2016年9月30日 -76.35%: 1979万
2017年9月30日: -1億1123万
2018年9月30日: -6764万
2019年9月30日: 8296万
2020年9月30日: -1億8008万
2021年9月30日: -1439万
2022年9月30日 -999.99%: -3億2370万
2023年9月30日 -72.74%: -5億5917万
2024年9月30日: 3億5481万
2025年9月30日 -61.61%: 1億3622万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円(前期比7.1%増)の増益に止まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円(同44.0%増)と大幅増益で着地しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
2025/12/19 14:00