売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報

2020/12/21 16:08

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高
株式会社NTTドコモ	12,041,027
KDDI株式会社	5,755,838
ソフトバンク株式会社	696,303

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

2020/12/21 16:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

2020/12/21 16:08

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/12/21 16:08

#5 役員の報酬等（連結）

(業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。

2020/12/21 16:08

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

2020/12/21 16:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略

2020/12/21 16:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主力事業はコンテンツ事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするBtoCサービスを展開していますが、この事業から得られる知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルが高いヘルスケア事業の立ち上げに注力しています。
当社グループの当期における事業環境において、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと(通端分離)、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い全国の携帯ショップによる一時的な営業時間短縮の実施等がありました。これらの影響を受け、主力のコンテンツ事業においてスマートフォン有料会員の入会が低調に推移しました。一方、外出自粛等の影響により「巣ごもり需要」の一つとしてデジタルコンテンツへの需要が高まりました。コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供している事業については、「巣ごもり需要」の恩恵を受け順調に売上高を拡大させることができました。
売上高については、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによる効果やオリジナルコミック作品提供事業の売上高拡大がありましたが、2020年9月末のスマートフォン有料会員数は376万人(2019年9月末比16万人減)となり、全体有料会員数が459万人(同20万人減)と前年同期に比べて減少した結果、26,082百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

2020/12/21 16:08

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/12/21 16:08

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、経営資源の配分や業績評価を当社全体で行っていたことから、「コンテンツ配信事業」を単一の報告セグメントとしておりました。しかし、当社において、翌事業年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から当社グループの報告セグメントを「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」の3区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、およびその他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

2020/12/21 16:08

#11 配当政策（連結）

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

2020/12/21 16:08