#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/21 16:08
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 5年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
顧客関連資産 2,106,000千円 5年間にわたる均等償却
2020/12/21 16:08
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/12/21 16:08
#4 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。2020/12/21 16:08
#5 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。2020/12/21 16:08
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/12/21 16:08
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）: 連結子会社の㈱ビデオマーケットについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する工具器具備品を回収可能額まで減額し、当該減少額8,802千円を減損損失として認識しています。
連結子会社の㈱クリプラについては、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額4,453千円を減損損失として認識しており、その内訳は建物附属設備245千円、工具器具備品3,505千円および長期前払費用702千円です。
連結子会社のモチベーションワークス㈱については、営業損益および営業キャッシュフローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額49,637千円を減損損失として認識しており、その内訳は工具器具備品134千円、ソフトウエア2,364千円、商標権55千円およびのれん47,083千円です。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は30,547百万円となり、前年同期比3,067百万円の増加となりました。資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより1,274万円の増加となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けに伴い主にのれん、顧客関連資産が増加したことにより1,793百万円の増加となりました。負債の部については、流動負債では買掛金が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金や未払金が増加したことにより451百万円の増加となり、固定負債では主に長期借入金が増加したことにより2,900百万円の増加となりました。純資産の部については、非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益として506百万円を計上しましたが、配当金の支払いがあったこと、その他有価証券評価差額金が減少したことにより283百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.7%(前年同期比9.6ポイント減)、ROE(自己資本当期純利益率は2.6%(同5.4ポイント減)となりました。
2020/12/21 16:08
#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
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