- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2022/02/09 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/02/09 15:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。2022/02/09 15:10
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/02/09 15:10 - #5 主要な設備の状況
3 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 国内子会社
2022/02/09 15:10- #6 事業等のリスク
① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
② 自然災害等に関するリスク
2022/02/09 15:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2022/02/09 15:10- #8 固定資産売却損の注記（連結）
連結会計年度の固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。
当連結会計年度の固定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。
2022/02/09 15:10- #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、ソフトウエアの売却によるものです。
2022/02/09 15:10- #10 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
2022/02/09 15:10- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/02/09 15:10 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/02/09 15:10 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/02/09 15:10- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/02/09 15:10- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2022/02/09 15:10- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループでは、従来、コンテンツ配信事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社および連結子会社等の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っていました。しかし、当社において、翌連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、当社グループでは、当該意思決定に基づき継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
2022/02/09 15:10- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 38,967千円 | 89,197千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 19,018千円 | 11,601千円 |
| 繰延税金負債計 | △4,024千円 | △4,510千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,766,869千円 | 1,803,442千円 |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益については、営業利益の減益に加え、持分法による投資損失の拡大(同137百万円増)を主因とする営業外費用の増加により1,370百万円(同34.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益の減益に加え、特別損失が減少したものの、特別利益の減少や連結子会社である株式会社ソラミチシステムの当社保有株式の全てを連結子会社である株式会社カラダメディカに譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△1,164百万円(前年同期は506百万円の利益)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載のとおり当連結会計年度より、当社グループの事業セグメントは従来の「単一セグメント」から「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」の3区分に変更しています。各セグメントの主な事業内容および主な会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりです。
2022/02/09 15:10- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。2022/02/09 15:10 - #21 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,776百万円であり、主な内容はソフトウエアで1,641百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。
2022/02/09 15:10- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/02/09 15:10- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。
2022/02/09 15:10- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/09 15:10- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 当連結会計年度の勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社における退職一時金制度の導入に伴う影響額23,702千円が含まれており、連結損益計算書の特別損失に計上しています。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2022/02/09 15:10- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
2022/02/09 15:10- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
MTI-HC-HDはヘルスケア事業の中間持株会社として、株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチシステム」という)の株式を6,412,000千円有しており、当社におけるMTI-HC-HD株式の評価は、ソラミチシステム株式の評価に影響をうける関係にあります。
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しています。なお、ソラミチシステム株式については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上していません。
(2) 主要な仮定
2022/02/09 15:10- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/02/09 15:10- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2022/02/09 15:10- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定していません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
2022/02/09 15:10- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 関係会社株式 | 4,162,859 | 2,428,527 | △1,734,332 |
| 資産計 | 22,357,790 | 20,623,457 | △1,734,332 |
| (4) 買掛金 | 1,101,925 | 1,101,925 | - |
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 関係会社株式 | 3,932,646 | 2,710,962 | △1,221,683 |
| 資産計 | 24,096,194 | 22,874,510 | △1,221,683 |
| (4) 買掛金 | 1,147,543 | 1,147,543 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対する資産
2022/02/09 15:10- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 350円83銭 | 318円29銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 9円28銭 | △21円28銭 |
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
