訂正有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた280,611千円は、「未払金」138,227千円、「その他」142,384千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に係る会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)」の適用にともない、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」と表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた425,593千円は、「広告宣伝費」35,320千円、「貸倒引当金繰入額」△398千円、「その他」390,671千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた280,611千円は、「未払金」138,227千円、「その他」142,384千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に係る会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)」の適用にともない、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」と表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた425,593千円は、「広告宣伝費」35,320千円、「貸倒引当金繰入額」△398千円、「その他」390,671千円として組み替えております。