報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

2020/08/28 12:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,185,010千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,340,778千円及びその他の調整額155,768千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,558,964千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額41,096千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/08/28 12:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

2020/08/28 12:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/08/28 12:16

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/08/28 12:16

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/28 12:16

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/08/28 12:16

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/28 12:16

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/08/28 12:16

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/08/28 12:16

#15 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証したうえで取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、1株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得たうえで売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

2020/08/28 12:16

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#17 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)

2020/08/28 12:16

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	84,821	46,675
合計	71,801	64,381
繰延税金資産の純額	767,710	774,720

(表示方法の変更)

2020/08/28 12:16

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	119,669千円	78,642千円
繰延税金負債合計	581,932	1,072,981
繰延税金資産の純額	366,819	△70,532

(表示方法の変更)

2020/08/28 12:16

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定資産は11,862百万円(1,812百万円増加)となりました。無形固定資産は2,087百万円(313百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,636百万円(70百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。

2020/08/28 12:16

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/28 12:16

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/08/28 12:16

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
期首残高	125,833千円	247,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,463	83,911
見積り変更による増減額(注1)	15,353	47,598

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,834千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高に6,519千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に47,598千円加算しております。

2020/08/28 12:16

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教育事業において売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 12:16

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教育事業において売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、のれんの計上及び評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 12:16

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,690,964千円	1,794,772千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,690,964	1,794,772
退職給付に係る負債	1,690,964	1,794,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,690,964	1,794,772

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2020/08/28 12:16

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/08/28 12:16

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/08/28 12:16

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/08/28 12:16

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/28 12:16

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
資産除去債務の増加額	129,817千円	131,510千円

2020/08/28 12:16

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	241,273	233,070	△8,203
資産計	4,452,223	4,444,019	△8,203
(1)短期借入金	3,000,000	3,000,000	-

(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)

2020/08/28 12:16

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額	430.47円	480.84円
1株当たり当期純利益	61.08円	64.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/08/28 12:16