四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(重要な後発事象)
株式取得による子会社化
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年12月1日現在)
被取得企業の名称:有限会社リトルキッズ
事業の内容 :東京都認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営(東京都三鷹市)
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式取得による子会社化
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年12月1日現在)
被取得企業の名称:株式会社アイ・シー・シー
事業の内容 :「水戸国際日本語学校」の運営(茨城県水戸市)
(2)企業結合を行った主な理由
関東圏における日本語教育事業の基盤強化
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式取得による子会社化
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年12月1日現在)
被取得企業の名称:有限会社リトルキッズ
事業の内容 :東京都認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営(東京都三鷹市)
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 235,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式取得による子会社化
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年12月1日現在)
被取得企業の名称:株式会社アイ・シー・シー
事業の内容 :「水戸国際日本語学校」の運営(茨城県水戸市)
(2)企業結合を行った主な理由
関東圏における日本語教育事業の基盤強化
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 150,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。