四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
(重要な後発事象)
法人税率の変更等による影響
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.8%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されます。
この変更により、平成28年5月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。
株式取得による子会社化
当社は、平成27年11月9日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年4月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年4月1日現在)
被取得企業の名称:有限会社たまプラーザベビールーム
事業の内容 :横浜市認定横浜保育室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
買収金額は株式譲渡契約に定める価格調整により変動する可能性があります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
事業の譲受について
当社は、平成28年4月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して、合意いたしました。
1.譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、企業結合の法的形式、譲受会社の名称
(1)譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日中文化産業の概要
名称 :株式会社日中文化産業
事業内容 :日本語学校の運営(神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営)
(2)対象となった事業の内容
神戸日本語学院に関する事業
(3)事業の譲受の理由
国内における事業の拡充
(4)譲受日
平成28年6月1日(予定)
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)譲受会社の名称
株式会社京進
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
法人税率の変更等による影響
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.8%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されます。
この変更により、平成28年5月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。
株式取得による子会社化
当社は、平成27年11月9日開催の取締役会において、有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年4月1日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成28年4月1日現在)
被取得企業の名称:有限会社たまプラーザベビールーム
事業の内容 :横浜市認定横浜保育室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 95,000千円 |
買収金額は株式譲渡契約に定める価格調整により変動する可能性があります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
事業の譲受について
当社は、平成28年4月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して、合意いたしました。
1.譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、企業結合の法的形式、譲受会社の名称
(1)譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日中文化産業の概要
名称 :株式会社日中文化産業
事業内容 :日本語学校の運営(神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営)
(2)対象となった事業の内容
神戸日本語学院に関する事業
(3)事業の譲受の理由
国内における事業の拡充
(4)譲受日
平成28年6月1日(予定)
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)譲受会社の名称
株式会社京進
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 200,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。