四半期報告書-第37期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
株式取得による子会社化
当社は、平成29年3月10日開催の取締役会において、株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年4月3日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成29年4月3日現在)
被取得企業の名称:株式会社コペル・インターナショナル
事業の内容 :英会話教室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
国内における英会話事業の拡充
(3)企業結合日
平成29年4月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
事業の譲受について
当社は、平成29年3月10日開催の取締役会において、株式会社日本語アカデミーと同社の日本語学校の事業を譲り受けることを決議し、平成29年3月31日付で当該事業を譲り受けました。
1.譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、企業結合の法的形式、譲受会社の名称
(1)譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日本語アカデミーの概要
名称 :株式会社日本語アカデミー
事業内容:日本語学校の運営(日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営)
(2)対象となった事業の内容
日本語アカデミーに関する事業
(3)事業の譲受の理由
国内における日本語教育事業の拡充
(4)譲受日
平成29年3月31日
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)譲受会社の名称
株式会社京進
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式取得による子会社化
当社は、平成29年3月10日開催の取締役会において、株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年4月3日付で同社の全株式を取得しました。
1.被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(平成29年4月3日現在)
被取得企業の名称:株式会社コペル・インターナショナル
事業の内容 :英会話教室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
国内における英会話事業の拡充
(3)企業結合日
平成29年4月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 50,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
事業の譲受について
当社は、平成29年3月10日開催の取締役会において、株式会社日本語アカデミーと同社の日本語学校の事業を譲り受けることを決議し、平成29年3月31日付で当該事業を譲り受けました。
1.譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、企業結合の法的形式、譲受会社の名称
(1)譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日本語アカデミーの概要
名称 :株式会社日本語アカデミー
事業内容:日本語学校の運営(日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営)
(2)対象となった事業の内容
日本語アカデミーに関する事業
(3)事業の譲受の理由
国内における日本語教育事業の拡充
(4)譲受日
平成29年3月31日
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)譲受会社の名称
株式会社京進
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 127,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。