- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 9:05- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,496千円 | 8,643千円 |
| 組替調整額 | △70,913 | - |
| 税効果調整前 | △68,416 | 8,643 |
| 税効果額 | 26,136 | △1,465 |
| その他有価証券評価差額金 | △42,279 | 7,177 |
| その他の包括利益合計 | △42,279 | 7,177 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/26 9:05 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2014/06/26 9:05 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/26 9:05 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 9:05 - #7 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 仕掛品 | 33,959千円 | -千円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2014/06/26 9:05 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
2014/06/26 9:05- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/26 9:05- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 9:05- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。2014/06/26 9:05
- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/26 9:05- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| -千円 | 12,181千円 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/26 9:05- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員報酬 | 53,400千円 | 59,100千円 |
| 給与手当 | 296,628 | 245,175 |
| 賞与 | 1,123 | 12,318 |
| 法定福利費 | 58,651 | 50,538 |
| 地代家賃 | 47,792 | 50,388 |
| 旅費交通費 | 12,826 | 11,537 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,101 | - |
| 退職給付費用 | 5,722 | 5,007 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,430 | 1,607 |
- #17 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/26 9:05- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社2社及び当社の関連会社2社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1)プロダクトマーケティング
2014/06/26 9:05- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新への対応に関するリスク
2014/06/26 9:05- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/26 9:05- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,500 | 210,000 | 1.47 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 203,496 | 220,784 | 1.49 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4,089 | 48,566 | 2.88 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 334,309 | 240,400 | 1.49 | 平成27年～30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 8,334 | 106,558 | 2.88 | 平成27年～40年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 650,729 | 826,308 | - | - |
(注)1.平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
- #22 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ア).当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(イ).その他の工事
工事完成基準(検収基準)2014/06/26 9:05 - #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 64,500 | 19,995,000 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 423,800 | - | 423,800 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #24 受注損失引当金繰入額の注記
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 30,193千円 | -千円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ71,887千円増加しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2014/06/26 9:05 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 659千円 |
- #27 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 634千円 |
| 工具、器具及び備品 | 409 | 347 |
| ソフトウエア | - | 134 |
| 計 | 409 | 1,117 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産につきましては当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、ネットワーク事業で71,887千円減少しております。2014/06/26 9:05 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 9:05- #30 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2014/06/26 9:05- #31 対処すべき課題（連結）
- 営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。2014/06/26 9:05 - #32 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 9:05 - #33 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額等であります。2014/06/26 9:05
- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 当座貸越限度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | - | - |
- #35 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/26 9:05- #36 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 9:05- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/26 9:05- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。2014/06/26 9:05 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない関連会社(株式会社CDMJ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/26 9:05
- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当金 毎年3月31日中間配当金 毎年9月30日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 同取次所 | ───────────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URLhttp://www.nippon-rad.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #41 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2014/06/26 9:05- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/06/26 9:05 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/26 9:05 - #44 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2014/06/26 9:05 - #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 9:05- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/26 9:05- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 9:05- #48 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
- #49 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国の成長鈍化などが景気の下振れリスクとして残るものの、現政権下による金融緩和策や緊急経済対策等の景気刺激策が円安や消費拡大を呼び込んだ結果、景況感は回復傾向で推移しました。
2014/06/26 9:05- #50 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和46年6月 | 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。 |
| 昭和50年11月 | ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。 |
| 昭和51年1月 | 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。 |
| 昭和55年1月 | 大阪技術センターを設置。 |
| 昭和59年6月 | 東京都新宿区に本社移転。 |
| 昭和60年4月 | 浜松技術センターを設置。 |
| 昭和61年1月 | プログラム自動合成を発表。 |
| 昭和61年2月 | 金沢技術センターを設置。 |
| 昭和62年7月 | SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。 |
| 昭和63年7月 | OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。 |
| 平成元年1月 | 松本技術センターを設置。 |
| 平成元年8月 | 東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。 |
| 平成元年8月 | 千葉技術センターを設置。 |
| 平成3年2月 | 通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。 |
| 平成5年9月 | 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。 |
| 平成7年2月 | 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。 |
| 平成8年1月 | 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。 |
| 平成10年4月 | 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。 |
| 平成11年3月 | 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。 |
| 平成11年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年1月 | 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。 |
| 平成12年11月 | 「株式会社ガッツデイト」を設立。 |
| 平成14年3月 | 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。 |
| 平成14年4月 | 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。 |
| 平成15年4月 | 名古屋技術センターを設置。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年1月 | 東京都新宿区四谷に本社移転。 |
| 平成17年3月 | 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
| 平成17年12月 | 「株式会社CDMJ」を設立。 |
| 平成18年4月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。 |
| 平成19年4月 | 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。 |
| 平成19年5月 | 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。 |
| 平成20年12月 | 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。 |
| 平成21年2月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。 |
| 平成21年10月 | 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
| 平成22年10月 | 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。 |
| 平成22年10月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。 |
| 平成22年11月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転。 |
| 平成24年2月平成25年7月 | 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
- #51 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※3 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減損損失累計額 | 4,236千円 | 4,299千円 |
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 488,205 | 千円 | 626,354 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 488,205 | | 626,354 | |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 9:05- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,505,390 | 4,505,390 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,505,390 | 4,505,390 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 423,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,080,900 | 40,809 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 690 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,505,390 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 40,809 | - |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 4,505,390 | - | - | 4,505,390 |
| 合計 | 4,505,390 | - | - | 4,505,390 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 488,300 | - | 64,500 | 423,800 |
| 合計 | 488,300 | - | 64,500 | 423,800 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加
(平成12年4月1日～平成13年3月31日)2014/06/26 9:05 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
アスカ監査法人
2014/06/26 9:05- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。2014/06/26 9:05 - #60 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。
2014/06/26 9:05- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
| 60,000 | 60,000 | 30,000 | - | - |
2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 9:05- #63 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 9:05- #64 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 488,300 | - | 64,500 | 423,800 |
| 合計 | 488,300 | - | 64,500 | 423,800 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
- #65 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 9:05- #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/26 9:05- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2014/06/26 9:05- #68 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループではデータセンター事業を中心に総額2億42百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資は、目黒データセンターの資産の一部をセール&リースバック取引に売却しておりますが、ファイナンスリース取引に該当するため、売買処理に準じた会計処理を行なったもの1億75百万円を含んでおります。
2014/06/26 9:05- #69 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
2014/06/26 9:05- #70 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が承認可決されたことに伴い、同日までの役員退職慰労引当金を全額「長期未払金」に振り替えております。
2014/06/26 9:05- #71 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。2014/06/26 9:05 - #72 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 9:05- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 9:05 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シアター・テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 9:05 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2014/06/26 9:05- #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 9:05- #77 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/26 9:05- #78 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2014/06/26 9:05- #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 9:05- #80 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ) その他の工事
工事完成基準(検収基準)2014/06/26 9:05 - #81 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。2014/06/26 9:05 - #82 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、株式会社シアター・テレビジョン(以下、シアター・テレビジョン)について議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していたため、連結子会社としておりました。しかし、平成26年5月1日開催のシアター・テレビジョンの臨時株主総会において取締役3名選任の件が決議されたことにより、当社による実質的支配関係が認められなくなったため、平成26年5月1日開催の当社の取締役会において、平成26年4月1日付でシアター・テレビジョンを連結の範囲から除外し、持分法を適用する関連会社とすることを決定いたしました。これにより、シアター・テレビジョンは持分法を適用する関連会社となり、連結子会社に該当しないことになります。
2014/06/26 9:05- #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2014/06/26 9:05- #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、制作品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法2014/06/26 9:05 - #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 9:05- #86 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1.各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取利息 | 1,780千円 | 908千円 |
- #87 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
2014/06/26 9:05- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 28,657千円 | 28,807千円 |
- #89 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2014/06/26 9:05- #90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 386.01円 | 410.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △9.69円 | 29.18円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
