#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 仕掛品
個別法による原価法2020/06/25 15:00
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: ニ.仕掛品

2020/06/25 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末の流動資産は40億12百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、借入金返済等により現金及び預金が1億55百万円減少、売掛金が53百万円、仕掛品が21百万円及び前払費用が32百万円増加したことによるものであります。固定資産は4億47百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が48百万円及びソフトウェアが7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は44億60百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/06/25 15:00