	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費	59,551千円
賞与引当金繰入額	43,958千円
退職給付費用	6,845千円

2026/06/23 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ仕掛品
個別法による原価法2026/06/23 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	104,033	109,875	104,033	109,875
賞与引当金	205,322	264,959	205,322	264,959
役員賞与引当金	6,003	813	6,003	813
受注損失引当金	-	2,375	-	2,375

2026/06/23 15:02

#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記には2025年6月25日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含み無報酬の社外取締役(1名)は含んでおりません。
2.業績連動報酬の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

2026/06/23 15:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,869千円	83,515千円
未払法定福利費	9,134	12,050
受注損失引当金	-	748
役員賞与引当金	1,838	256
退職給付引当金	190,700	165,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,515千円
未払法定福利費	12,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/23 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は7億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が1億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が2億64百万円であります。固定負債は6億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が5億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。
この結果、負債合計は14億22百万円となりました。

2026/06/23 15:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社One’s Houseの決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ関連会社株式
総平均法による原価法2026/06/23 15:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関連会社株式
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 15:02