固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、その他の調整額△673,535千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/09/29 16:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、5年であります。2020/09/29 16:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	504千円	―千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 16:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、直営サロンの臨時休業及び営業時間の短縮、他の部門ではテレワークや交代制による時短勤務など実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業においての臨時休業、BSサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。営業損益、経常損益につきましては、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。また、直営サロンの臨時休業期間中の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。収益性の低下が見られる直営サロン1店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン1店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,718,479千円(前年同期比12.6%減)、営業損失66,633千円(前年同期は営業利益68,667千円)、経常損失60,109千円(前年同期は経常利益68,951千円)、親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円)となりました。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

2020/09/29 16:18