有価証券報告書-第31期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況は更に強まってまいりました。
当社グループが属する美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け日本政府から発令された緊急事態宣言に基づき、多くの店舗で臨時休業、営業時間の短縮を行うなど感染予防対策を実施するとともに、顧客の自粛も相まって市場規模は縮小しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、直営サロンの臨時休業及び営業時間の短縮、他の部門ではテレワークや交代制による時短勤務など実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業においての臨時休業、BSサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。営業損益、経常損益につきましては、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。また、直営サロンの臨時休業期間中の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。収益性の低下が見られる直営サロン1店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン1店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,718,479千円(前年同期比12.6%減)、営業損失66,633千円(前年同期は営業利益68,667千円)、経常損失60,109千円(前年同期は経常利益68,951千円)、親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円)となりました。
また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,852千円増加し、1,637,655千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150,638千円増加し、1,101,527千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115,786千円減少し、536,128千円となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗(モッズ・ヘアサロン14店舗、その他1店舗)を展開しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け発令された緊急事態宣言に基づき、直営サロンにおきましては臨時休業、営業時間の短縮等を実施しました。臨時休業前後の期間においても平常時と比べ来店客数の減少は顕著であり、これらによる減収が大きく業績に影響を及ぼしました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに、人材育成に注力しております。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,028,367千円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失35,253千円(前年同期はセグメント利益48,649千円)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、BSサロン(ブランドシェアサロンの略)と呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では閉店3店舗、海外ではオープン4店舗(韓国3店舗、中国1店舗)、閉店10店舗(韓国6店舗、台湾1店舗、中国3店舗)となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内45店舗、韓国30店舗、台湾3店舗及び中国3店舗の計81店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内BSサロンにおいても営業時間の短縮あるいは臨時休業を実施いたしました。海外BSサロンにおいては、韓国での全店臨時休業、中国、台湾でも多くの店舗で臨時休業、あるいは閉店するなど国内より早くその影響が顕在化し、減収の大きな原因となりました。
BSサロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高342,792千円(前年同期比19.9%減)、セグメント利益131,572千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、第3四半期連結累計期間まで堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が第4四半期連結会計期間で顕著に表れ、撮影の取り止めや規模縮小、ブライダルのキャンセルや延期など売上高が大きく減少いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高359,666千
円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益23,444千円(前年同期比10.8%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。当連結会計年度におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」のB型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図ってまいりました。このキャッシュレスのニーズの高まりを受け、ヘアサロン業界では初の取り組みとなる、株式会社ジェーシービーが提供するポイントおまとめサービス「POICHI」及び円滑なコード決済サービス「Smart Code」の導入推進を開始しております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、当連結会計年度の業績は、売上高90,964千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は44,864千円(前年同期比19.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、417,749千円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は82,350千円(前連結会計年度は獲得した資金145,935千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失122,818千円、減価償却費32,016千円、のれん償却額14,924千円、売上債権の減少額26,519千円、未払消費税等の減少額18,572千円及び法人税等の支払額15,944千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23,846千円(前連結会計年度は獲得した資金14,766千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,979千円、差入保証金の差入による支出3,700千円及び投資有価証券の取得による支出4,713千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は82,621千円(前連結会計年度は使用した資金14,277千円)となりました。これは短期借入金の増加額100,000千円、社債の償還による支出14,000千円及び配当金の支払額2,266千円などによるものであります。
③生産、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
直営サロン運営事業	101,150	△4.7
BSサロン運営事業	42,994	28.8
ヘアメイク事業	6,551	60.4
合計	150,696	5.0

(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
直営サロン運営事業	1,016,367	△15.0
BSサロン運営事業	253,211	△20.5
ヘアメイク事業	359,666	△2.6
美容室支援事業	89,233	8.2
合計	1,718,479	△12.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,718,479千円と前連結会計年度に比べ247,419千円減少(前連結会計年度比12.6%減)いたしました。主な要因としては、直営サロン運営事業においての新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う臨時休業並びにその前後の来店客数の減少、BSサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。
前述の新型コロナウイルス感染症の影響による減収を受け、一部コスト削減を図ったものの、株主優待制度の一部変更に伴う株主優待引当金繰入額11,500千円を計上したこと等により、販売費及び一般管理費は493,591千円と前連結会計年度に比べ2,453千円減少(前連結会計年度比0.5%減)に留まり、営業損失66,633千円(前連結会計年度は営業利益68,667千円)となりました。また、営業外収益において助成金収入6,450千円を計上したこと等により、経常損失60,109千円(前連結会計年は経常利益68,951千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,589千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円)となりました。これは主に前述の経常損失の状況に加え、直営サロンの臨時休業期間中の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、収益性の低下が見られる直営サロン1店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン1店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載しております。