有価証券報告書-第32期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

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2021/09/28 15:39
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いております。また、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進されており、景気の持ち直しが期待されているものの、国内の一部地域においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されるなど経済活動は一進一退を繰り返し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年1月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。
第1四半期連結会計期間においては、2020年7月1日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。
また、第3四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、営業損失、経常損失となりましたが、損失額はいずれも前年同期に比べ縮小いたしました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上し、当連結会計年度末をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失、減損損失等を特別損失として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前年同期に比べ損失額は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,814,578千円(前年同期比5.6%増)、営業損失53,302千円(前年同期は営業損失66,633千円)、経常損失39,161千円(前年同期は経常損失60,109千円)、親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円)となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン13店舗(モッズ・ヘアサロン12店舗、その他(美容室セラヴィ)1店舗)を展開しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したこと、吉祥寺店の閉店及び直営スタッフの独立による京都店のBSサロンへの転換に伴うサロン数の減少が影響し減収減益となりました。コロナ禍の厳しい状況にあるものの、美容室セラヴィをはじめ直営各サロンで成果の表れている施策を最適化し展開しております。また、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高926,565千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失62,793千円(前年同期はセグメント損失35,253千円)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では新規出店によるオープン1店舗、直営店スタッフの独立によるオープン1店舗、閉店2店舗、海外ではオープン1店舗(韓国)、閉店10店舗(韓国9店舗、台湾1店舗)となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内45店舗、韓国22店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計72店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内BSサロンにおいても来店客数の減少は避けられず、海外BSサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。一方、サービス提供等の品質維持をしつつ、コスト削減に努めた結果、セグメント損益は前年同期に比べ増益となりました。
当連結会計年度のBSサロン運営事業の業績は、売上高319,809千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益140,419千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しましたが、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当連結会計年度の業績は売上高367,623千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益15,953千円(前年同期比32.0%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も順調に推移しており、売上高107,349千円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益63,509千円(前年同期比41.6%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。新たな販路としてタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も軌道に乗り、着実に件数を伸ばしており、キャリアデザイン事業の新たな収益の柱となるものと見込んでおります。
キャリアデザイン事業の当連結会計年度の業績は、売上高179,524千円、セグメント損失9,624千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、521,450千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は72,583千円(前連結会計年度は使用した資金82,350千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失44,876千円、減価償却費24,401千円、のれん償却額15,418千円、減損損失39,398千円、たな卸資産の減少額16,364千円及び未払消費税等の増加額16,030千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は37,734千円(前連結会計年度は使用した資金23,846千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入58,923千円、投資有価証券の取得による支出34,127千円及び保険積立金の解約による収入19,810千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6,903千円(前連結会計年度は獲得した資金82,621千円)となりました。これは株式の発行による収入34,080千円、長期借入金の返済による支出25,872千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
直営サロン運営事業87,017△14.0
BSサロン運営事業14,055△67.3
ヘアメイク事業8,97237.0
合計110,045△27.0

(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
直営サロン運営事業914,565△10.0
BSサロン運営事業249,421△1.5
ヘアメイク事業367,3832.2
美容室支援事業105,21317.9
キャリアデザイン事業177,994
合計1,814,5785.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,814,578千円と前連結会計年度に比べ96,099千円増加(前連結会計年度比5.6%増)いたしました。主な要因としては、、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前述のとおりキャリアデザイン事業が加わったことに伴い、10,024千円増加(前連結会計年度比2.0%増)し、503,616千円となりました。営業損益につきましては、営業損失53,302千円(前連結会計年度は営業損失66,633千円)と損失額は前連結会計年度に比べ13,330千円縮小いたしました。
営業外損益におきましては、営業外収益として助成金収入21,999千円を計上する一方、営業外費用では株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を支払手数料7,788千円を計上したこと等により、経常損失39,161千円(前連結会計年度は経常損失60,109千円)と損失額は前連結会計年度に比べ20,947千円縮小いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、79,146千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円)と損失額は前連結会計年度に比べ35,443千円縮小いたしました。これは主に前述の経常損失の状況に加え、閉店店舗の資産除去債務戻入益2,851千円、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等の助成金収入38,738千円等を特別利益として計上し、特別損失として当連結会計年度末日をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失5,270千円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下による減損の兆候が見られる資産グループの固定資産に係る減損損失39,398千円等を計上したこと、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより法人税等調整額20,542千円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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