四半期報告書-第30期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第3四半期連結累計期間においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー&トリートメント、髪・肌やリップなど全身に使える「トゥールヌソルバーム」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりSPC(サービス・プロフィット・チェーン)のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2018年9月には新たにモッズ・ヘアMEN南越谷店(BSサロン)を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・BSサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のBSサロンにおいても例外ではありません。当社グループのBSサロン運営事業においては、既存BSサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、BSサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この影響が大きく、結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外BSサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指すべく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、当第3四半期連結累計期間中に17店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は一時5店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など実施し着実な店舗展開を進めております。営業利益につきましては、美容室支援事業が堅調に推移し前年同期に比べ増益になるとともに、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が表れてきた直営サロン運営事業の収益改善が牽引した結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増益を受けいずれも増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,462,858千円(前年同期比7.2%減)、営業利益51,319千円(前年同期比92.3%増)、経常利益52,134千円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34,527千円(前年同期比136.7%増)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗(モッズ・ヘアサロン14店舗、その他1店舗)を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策の成果が生産性の向上等にも表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高891,883千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益42,716千円(前年同期比328.6%増)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、BSサロン(ブランドシェアサロンの略)と呼んでおります。当第3四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内ではオープン1店舗(埼玉県・MEN南越谷店)、閉店1店舗、海外ではオープン8店舗(韓国6店舗、台湾1店舗、中国1店舗)、閉店19店舗(韓国2店舗、中国17店舗)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内49店舗、韓国29店舗、台湾4店舗及び中国6店舗の計88店舗となっております。
また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したこと、前述の中国での店舗数減少に伴う海外ロイヤリティ収入の減少等により売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
BSサロン運営事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高322,356千円(前年同期比26.6%減)、セグメント利益123,742千円(前年同期比6.8%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、売上高はメディア部門が堅調に推移したものの、スタジオ部門及びブライダル部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至りませんでした。また、将来に向けた人材確保等の費用も先行したため、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高273,656千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益15,661千円(前年同期比19.5%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高57,120千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益24,538千円(前年同期比24.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,932千円増加し、1,637,861千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加94,349千円、未収入金の増加74,372千円、有形固定資産の減少21,660千円、のれんの減少11,845千円などによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64,134千円増加し、990,903千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加84,747千円、未払費用の増加7,278千円、社債の減少14,000千円、受入保証金の減少8,000千円などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,797千円増加し、646,958千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益34,527千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。