半期報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。
当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年9月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。また、美容室運営事業においては、美容業界で大きく成長を続ける株式会社ECLARTと2025年11月に業務提携契約を締結し、双方が持つ経営資源と専門性を活かした協業を進めております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ微増となったものの、BSサロン運営事業及びキャリアデザイン事業の減収を補うには至らず、全社としても減収となりました。
営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益の各段階利益におきましては、売上高の減少に伴う減益、コスト削減に努めるものの原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加に伴い、営業利益、経常利益となったものの減益幅は大きく、親会社株主に帰属する中間純損失となり、いずれも前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高945,339千円(前年同期比1.4%減)、営業利益275千円(前年同期比98.2%減)、経常利益1,457千円(前年同期比91.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失1,289千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗(モッズ・ヘアサロン9店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や人件費の増加の影響により前年同期に比べ増収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。前述の株式会社ECLARTとの協業による採用並びに集客の強化は競争力を高める一手になるものと考えております。
当中間連結会計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高478,242千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益27,506千円(前年同期比30.6%減)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当中間連結会計期間の店舗数の異動は国内の閉店2店舗、韓国の閉店2店舗、台湾の出店1店舗、中国の出店1店舗及び閉店4店舗であり、当中間連結会計期間末日現在におきまして、国内36店舗、韓国7店舗、台湾4店舗及び中国2店舗の計49店舗となっております。BSサロン運営事業においては、プライベートブランド商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べBSサロンの稼働店舗数が減少したことに伴い前年同期に比べ減収減益となりました。また、直営サロン運営事業と同様に前述の株式会社ECLARTとの協業によるメリットはBSサロンにおいても享受できるものと考えております。
当中間連結会計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高120,562千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益35,234千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル各部門が前年同期に比べ売上高及びセグメント利益はいずれも微減となったものの、メディア部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高201,969千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益12,321千円(前年同期比24.1%増)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、SCAT株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、SCAT株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移する一方で手数料率の競争の激化は継続しているものの、当中間連結会計期間においては、売上高63,012千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益41,059千円(前年同期比3.1%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
当社グループでは、キャリアデザイン事業として人材派遣事業、人材紹介事業を展開しており成長戦略の柱の一つとして位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、主力の人材派遣事業において従来の販売職の人材派遣からタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等にも注力することで着実に件数を伸ばしてまいりましたが、当中間連結会計期間におきましては、人材不足によりスタッフの派遣件数が前年同期に比べ減少する結果となり、売上高127,848千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益6,705千円(前年同期比20.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369,975千円増加し、2,143,817千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少4,136千円、売掛金の増加18,118千円、商品の増加17,999千円、未収入金の増加317,508千円、のれんの減少4,282千円、投資有価証券の増加30,546千円などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ355,797千円増加し、1,623,796千円となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加27,000千円、未払金の増加334,941千円、株主優待引当金の減少9,242千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加317,508千円のうち317,782千円増加、負債科目の未払金の増加334,941千円のうち315,504千円増加は、繁忙期に伴う美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,178千円増加し、520,020千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純損失1,289千円、配当金の支払額5,771千円、その他有価証券評価差額金の増加21,239千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,136千円減少し、569,375千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は14,864千円(前年同期は得られた資金32,605千円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,457千円、減価償却費6,394千円、のれん償却額4,282千円、株主優待引当金の減少額9,242千円、売上債権の増加額20,433千円、棚卸資産の増加額17,980千円、未払金の増加額19,437千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,334千円(前年同期は使用した資金7,227千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,789千円、無形固定資産の取得による支出1,545千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は14,670千円(前年同期は使用した資金18,845千円)となりました。これは短期借入による収入27,000千円、長期借入金の返済による支出6,558千円、配当金の支払額5,771千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。